後発事象に関する会計基準を解説
コラム
2026.10.14
2026年1月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「後発事象に関する会計基準」及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」を公表しました。
これまでは、日本公認会計士協会（JICPA）が公表していた「後発事象に関する監査上の取扱い」（監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号）が実質的に会計上の取扱いとなっていましたが、このうち会計に関する内容について、会計基準として定められたものとなります。
今回は、新しく設定された基準の解説を通して、実務においてよくご相談を頂く後発事象について解説させて頂きます。
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