GLASIAOUSにて開催いたしましたWebセミナーにつきまして、過去開催動画をアーカイブ公開いたします。
動画はお好きな日時に無料でご視聴いただけます。
当日ご都合が合わなかった方、もう一度視聴されたい方、改めてご興味・ご関心をお持ちの方はこの機会に是非ご覧ください。
テーマ
経営管理／海外拠点管理
経営管理
◆【中小企業診断士に聞く！】2024年度のIT導入補助金を活用したクラウドERP導入
開催日：2024年4月3日(水) /配信時間：約30分
共 催：㈱東京海上日動パートナーズTOKIO・ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：2017年から始まったIT導入補助金ですが、「補助金」と聞くと、「申請が難しくハードルが高い」
「時間も手間もかかる」「なかなか審査に通らない」というイメージをお持ちの方も多いのでしょうか。
そこで本セミナーでは、中小企業診断士の資格をもち、IT導入補助金の申請サポートも行っている
“経営×IT×補助金の専門家”から「IT導入補助金採択のコツ」や「おすすめの申請枠」
「IT導入補助金を活用して業務効率化するシステム」について30分で解説いたします。
◆ESGの視点を取り込んだM&A戦略
開催日：2023年12月13日(水)/配信時間：約60分
共 催：CaN International Group・㈱東京海上日動パートナーズTOKIO・ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：SDGsの達成に向けて、各企業はESGの観点で経営を進めることが求められるようになりました。
一方で、近年、企業価値向上のために多くの企業がM&A戦略を推進しています。
本講演の前半では、ESG視点を取り込んだM&A戦略の紹介とその動向について解説し、
後半ではESG視点のデューデリジェンスとその発見事項をバリュエーションへ反映する際の考え方について解説します。
◆【３回シリーズ】2024年制度改正解説セミナー
開催日：【第１回】2023年8月23日(水)/配信時間：約60分
【第２回】2023年8月31日(木)/配信時間：約60分
【第３回】2023年9月7日(木)/配信時間：約60分
共 催：あすかコンサルティング㈱・あすか税理士法人・㈱東京海上日動パートナーズTOKIO・ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：【第１回】監査・開示制度の改正動向を60分でポイント解説！
改正動向のポイントを整理するとともに、企業側の会計監査対応や経営管理・内部統制に
どのような影響があると考えられるのかについて解説いたします。
【第２回】グループ監査における特別な考慮事項の適用と企業側に求められる対応とは
改正監基報600の内容をご説明し、企業側の会計監査対応や経営管理にどのような影響があるのか、
ITシステムを活用した対応方法などについてお話させて頂きます。
【第３回】内部統制報告制度（J-SOX）の改正と企業側に求められる対応とは
改訂された基準等の内容をご説明するとともに、今後内部統制評価をどのように進める必要があるのか、
内部統制における情報システムの活用についてお話させて頂きます。
◆【2023年版】クロスボーダーM&A最前線
～オリジネーションからPMIまで最新プラクティスを徹底解説～
開催日：2023年4月20日(月)/配信時間：約80分
共 催：㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：本ウェビナーでは、最新の東南アジア市場でのM&Aの案件発掘や交渉実務及び税務・財務デューデリジェンスの
ポイントを解説します。
前半部分では自社の戦略の言語化からオリジネーションにつなげる案件発掘方法や、意向表明書に至る
交渉実務を中心に、後半部分では財務・税務デューデリジェンスに焦点を当て、その後の交渉やPMIに繋げる
デューデリジェンスのポイントをご説明します。
◆「2025年の崖」の克服 今こそグループITガバナンスの推進を
開催日：2023年2月20日(月)/配信時間：約60分
共 催：㈱グローバル・パートナーズ・テクノロジー/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：「2025年の崖」はDXを加速しなければデジタル社会の敗者になるリスクを経済産業省が2018年に警告し話題となりました。
当レポート発表から4年が経過し2025年までいよいよ残り2年となった今、各企業はデジタル社会の敗者とならないように
積極的にDX推進に取り組まれています。しかしながら、海外子会社を含めグループ子会社にまで手が回らない会社は数多く
存在しています。
そこで今回はグループ全体でのITガバナンス状況について、各企業のガバナンスレベルに応じた施策の
ステップアップイメージについて事例を交えながら説明いたします。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆「企業価値を高める「非財務情報」と「財務情報」とは？」
開催日：2021年12月15日(水)/配信時間：約60分
共 催：BDO三優監査法人/BDO税理士法人/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：会計監査の専門家から「非財務情報とは」という基礎的な内容から「どう収集し、開示するのか」についてご紹介する他、
国内企業向けにITソリューションを提供するITコンサルタントから「ITを活用した会計管理」についてお話いたします。
「非財務情報」と「財務情報」の両側面から企業価値を高めるポイントについて解説する講演です。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆「海外進出３つの落とし穴」
開催時：2021年10月20日(水)/配信時間：約60分
共 催：あすか税理士法人/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：移転価格税制やタックスヘイブン対策税制といったよく耳にする税制への対策も当然必要です。
しかし、海外進出で問題となる税務リスクは日常的な取引から生じるケースが圧倒的に多いことをご存じでしょうか。
本セミナーでは海外進出時に問題となる様々な税務リスクをご紹介し、それらへの具体的な対策をご説明します。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
海外拠点管理
◆マレーシアのe-Invoice（電子請求書制度）対応と子会社管理への影響 New!
開催時：2024年10月10日(木)/配信時間：約60分
共 催：Grant Thornton Malaysia PLT/Bright & Better Co.,LTD./ビジネスエンジニアリング株式会社
テーマ：マレーシアでは、取引の透明性の向上と税務コンプライアンスの強化を目指し、
政府主導の取り組みで2024年8月から段階的にe-Invoiceの導入が義務化されています。
その中で、会計プロセスの効率化やコスト削減が期待される一方で、新システムの導入や
既存業務プロセスの変化における課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、 e-Invoiceの開始により子会社管理にどのような影響がありどう解決していくか、
また企業の課題解決を実現するソリューションについて、現地で日系企業のサポートを行っている
会計士とITの専門家が解説します。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆2024年インド国家予算セミナー
開催日：2024年8月2日(金)/配信時間：約62分
共 催：日本経営ウィル税理士法人/NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd./一般社団法人横浜インドセンター/
GVA国際法律事務所/ビジネスエンジニアリング株式会社
テーマ：2024年7月下旬に発表予定のインドの新国家予算について、会計税務における改正を中心に
日本語で速報で解説致します。
インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、改正内容の適用開始の時期が
早い事が多いので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。
この度は、先日開票された総選挙後の新政権が策定するはじめての国家予算となります。
BJPが事前の予想に反し、前回（2019年）と比べて議席数を大幅に減らした事については、
大きく報道されていた事が記憶に新しいと思います。選挙結果を踏まえて、
どのように各種予算に反映されるのか、3期目に入るモディ政権が発表する国家予算を
一緒に確認しましょう。講演では、JBICニューデリー駐在員事務所の首席駐在員を
ゲストスピーカーに迎え、解説頂きます。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆内部統制基準改訂の変更点と海外子会社管理への影響（国別編：シンガポール、インド、インドネシア、ベトナム）
開催日：【シンガポール編】2024年6月5日(水)/配信時間：約60分
【インド編】2024年6月19日(水)/配信時間：約60分
【インドネシア編】2024年7月24日(水)/配信時間：約60分
【ベトナム編】2024年8月7日(水)/配信時間：約60分
共 催：株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング・株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO・
ビジネスエンジニアリング株式会社
テーマ：各セミナーのテーマは下記リンク先をご覧ください。
【シンガポール編】 【インド編】 【インドネシア編】 【ベトナム編】
◆【実践解説】海外展開成功の鍵 – 現役PMが解説するERPシステム多拠点展開の進め方と事例
開催日：2024年6月11日(火)/配信時間：約60分
共 催：ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
テーマ：海外拠点管理において、本社視点では、グループ海外拠点の販売・在庫の情報が見えづらい、
グループ全体の財務情報などのデータをまとめて見たい、セキュリティ面を強化したいなど、
様々な課題があります。 また一方で、海外現法視点では、本社への報告が業務の負荷になっている、
現地スタッフの入力ミスを減らして効率化したい、月次の決算をタイムリーに把握したい、
などといった本社視点とは別の課題があるかと思います。
これらの課題を解決するための会計ERPシステム展開を現法メンバーの協力を得ながら失敗せずに
進めるためには、どのような点に気を付けて準備を進めるべきか？
多くの海外グループ拠点のシステム展開プロジェクトを経験している現役PMが実際にプロジェクトを
進めるにあたり直面した課題や、解決法、その後の効果まで実際の事例を共有しながら、解説していくセミナーです。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆どうする？海外子会社管理 15年ぶりの内部統制基準改訂
開催日：2024年5月15日(水)/配信時間：約60分
共 催：株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング・株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO・
ビジネスエンジニアリング株式会社
テーマ：「どうする？海外子会社管理～15年ぶりの内部統制基準改訂～」をテーマに、内部統制基準の改訂の概要と
その変更点、特に海外子会社の管理への影響について詳しく掘り下げます。この15年ぶりの改訂は、
企業ガバナンスを強化し、透明性を向上させることを目的としており、リスク管理や情報開示など様々な領域で
多くの変更が加えられています。
改訂内容の詳細な解説に加えて、海外子会社を運営する企業が直面する可能性のある新たな課題と
それに対する対応策についても説明します。経営層、内部統制担当者、海外事業を担当する方々にとっては、
見逃せない内容です。
このウェビナーは5回に渡るシリーズとなっており、今後はシンガポール、インド、インドネシア、ベトナム編を
予定しております。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆海外子会社のガバナンスを強化する、弁護士・会計専門家の活用法
開催日：2023年12月19日(火)/配信時間：約60分
共 催：日本経営ウィル税理士法人・GVA Professional Group（弁護士法人GVA法律事務所/GVA国際法律事務所
GVA Law Office (Thailand) Co., Ltd./GVA TNY Consulting Philippines, Inc.）・ビジネスエンジニアリング株式会社
テーマ：少人数で充分な内部統制の構築が難しい海外子会社だからこそ、日本本社による財務状況の把握やリスク防止の観点での
管理が必要と考えています。
しかしながら、現地駐在員は管理部門出身ではない為「経理業務がローカル任せになっている」
「日本本社側も十分なリソースを割けない」「そもそも現地会計システムからのレポート様式では、分かりにくい」
などの現場の声をよくお聞きします。また、有効な内部統制構築や現地法令のコンプライアンス遵守など
自社のリソースだけでは対応が不十分であり、弁護士等の法務・会計専門家によるサポートが必要となる場面が
あるのではないかと考えております。
今回は、海外現地に自社拠点を有する会計・法務の専門家が、海外子会社管理の要点解説と外部専門家や
システムを活用した新しい海外子会社管理のあり方を解説させていただきます。
弁護士等の法務・会計専門家を活用した新しい海外子会社管理支援の形をお伝えいたします。
◆アジア進出成功の鍵：会計税務と効果的な子会社管理戦略
開催日：2023年12月8日(金)/配信時間：約60分
共 催：BDO Japanグループ／BDO税理士法人／BDOコンサルティング株式会社／㈱東京海上日動パートナーズTOKIO／ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：多くの日本企業が現地進出している中国、東南アジアでは、各国特有の法規制、会計税務、商習慣などがあります。
海外子会社の管理においては、現地法人に任せ切りにするのではなく、日本本社も重要なポイントをきちんと理解し、
場合によっては現地法人と協力して対応する必要があります。
シンガポール、香港、ベトナム、中国のBDO Japanグループのジャパンデスクメンバー4名が一堂に会して、
各国特有の事情から具体的な留意事項、日系企業の対応事例など実務にすぐ役立つ内容をご説明いたします。
海外子会社管理のレベルアップと効率化のための一助となれば幸いです。
◆“タイプラスワン” タイから拡げるために押さえるべきこととは
～ベトナム・カンボジア・ラオスの比較からみるASEAN戦略～
開催日：2023年4月25日(火)/配信時間：約60分
共 催：㈱東京コンサルティングファーム/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：近年、タイにはASEANの統括拠点のみを置き、人件費を抑えるために製造拠点などをタイ近隣諸国に移動する
“タイプラスワン”の動きが活発化してきています。
今回のセミナーでは、タイ近隣諸国であるカンボジア、ラオス、ベトナムの投資・外資規制、税法、法務など
進出を検討するにあたり、基本となる概要を各国の情報を比べながらご説明します。今後のASEAN市場開拓の
施策の１つとして是非ご参考になさってください。
◆「シーンに分けて徹底理解！インド会計・税務・ビジネス関連の略語解説セミナー」
開催日：2022年8月24日(木)/配信時間：約60分
共 催：NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd./日本経営ウィル税理士法人/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：インドビジネスに関わっている方であれば、必ず誰しもがその「略語」の多さに混乱した経験があるかと思います。
そのような場面をスムーズに乗り切れるように、法人設立のシーン、月次・年次会計税務のシーン、
その他コンプライアンスのシーンに分けて理解しておくべき略語の解説を行います。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆「予想外の税務通知！事例から見るインドの課税認定
～日本本社が気を付けるべきインドでの税務調査とFTS、PE課税～」
開催日：2022年3月29日(火)/配信時間：約60分
共 催：Ashok Maheshwary & Associates LLP/朝日税理士法人/㈱東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング㈱
テーマ：インドでは税務局からの想定外の課税通知が主な要因となり、全国的に税務訴訟に発展するケースも多く、
その件数の多さはインド国内でも問題視されています。本セミナーでは、FTS課税認定（技術上の役務に対する源泉課税）と
PE課税認定の２つを中心に実例を交えてポイントをご説明いたします。
※内容の詳細は、こちらよりご確認ください。
◆現在申込受付中のLIVE開催セミナーはこちらよりご確認ください◆
