日本の親会社からベトナム子会社に対して、ロイヤリティや技術指導料などが請求されている企業は多いと思います。これらの取引には、外国契約者税が課税されます。

　今回、通達20/2026/TT-BTCが施行され、外国契約者税の計算方法が明確になりました。外国契約者税については、契約書において、税負担者を親会社または子会社のいずれにするか明記することが可能です。本通達は2026年4月以降の支払から適用が開始されます。

親会社負担の場合：
外国契約者税を差し引いた金額が送金されます。
子会社負担の場合：
請求金額の全額が送金され、請求金額をグロスアップして外国契約者税を別途算定します。

　今回は、後者の子会社負担としている場合の計算方法に変更があり、詳細を以下に記載します。

【前提条件】
請求金額が1,000USDで技術指導料（外国契約者税10％）を子会社負担で請求する場合。
（外国契約者税の内訳は企業所得税5%、付加価値税5%）

改正前の計算方法
1）企業所得税（5%）の算定
　1,000USD÷0.95=1,052.63USD
　法人税額52.63USD
2）付加価値税（5%）の算定
　1,052.63USD÷0.95=1,108.03USD
　付加価値税額55.40USD
3）外国契約者税額の合計算定
　52.63USD+55.40USD=108.03USD

改定後の計算方法
1）課税売上の算定
　1,000USD÷0.90=1,111.11USD
2）付加価値税の算定
　1,111.11USD×5%=55.56USD
3）企業所得税の算定
　1,111.11USD×5%=55.56USD
4）外国契約者税の合計算定
　55.56USD+55.56USD=111.12USD

　このように、改定後の計算方法では、子会社が負担する外国契約者税額が大きくなる可能性があります。該当する契約がある場合には、税負担額への影響をご確認ください。

　詳細については、専門家にご確認ください。

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