2025年7月1日より、ベトナムに滞在する外国人および外資系企業にVNeIDの取得が義務付けられました。日本でいうところのマイナンバーのようなもので、身分証明として使え、アプリ上で申告等の行政手続きを行うことが可能になります。昨今、VNeIDを保有していない場合、法人の税務申告ができない、あるいはビザの招聘状の発行ができない等の運営上のトラブルが増加してきました。今回は、VNeIDの取得についてご説明いたします。

　VNeIDには個人用と法人用の2種類があり、それぞれ以下の要件が必要になります。

【個人のVNeID】

• 外国人の場合、レジデンスカード（TRC）が必要になります。レジデンスカードの取得には、労働許可書およびベトナム国内の居住住所が必要です。

【法人のVNeID】

• 法的代表者のVNeIDが必要になります。法的代表者については、上記の手続きが必要です。

　VNeIDでできる手続きは以下の通りです。

• 労務：就業規則登録、労働利用状況報告、電子労働契約
• 税務：eTaxでの申告、電子インボイスの登録・変更
• 社会保険：社会保険の登録
• その他：ビザ取得、通関手続き等

　ここで問題になるケースは、法的代表者が出張ベースでレジデンスカード（TRC）を保有していない場合です。この場合、社内にいる日本人駐在員や従業員に法的代表者になってもらい、法人のVNeIDを取得してもらう必要があります。

　ただし、法的代表者になることで法人に対して一定の責任を負う立場となるため、会社として任せられる人材がいるのか、仮にいたとしても成り手になってくれるかどうかが不透明な会社も多いと思います。また、出張者と駐在員の共同代表とした場合、他の代表者の承認にVNeIDが必要になる可能性があり、出張者は法的代表者から外すような体制にすることも検討する必要があります。

　いずれにせよ、出張ベースの法的代表者がいる会社は組織体制を再検討する必要があります。詳細に関しては専門家に確認することをお勧めいたします。

追記：8月13日に政令320/2026/ND-CPが公布され、上記レジデンスカードの要件が見直されました。レジデンスカードを保有しない外国人でもVNeIDへの登録が可能となります。

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