海外子会社等の国外関連者と取引を行う場合、その取引価格は自由に決めて良いわけではなく、独立した第三者間であれば成立したと考えられる価格（独立企業間価格）に基づいて所得を計算する必要があります。これが移転価格税制です。
独立企業間価格の算定方法には、CUP法（独立価格比準法）、RP法（再販売価格基準法）、CP法（原価基準法）、TNMM（取引単位営業利益法）等があります。
実務では、単に算定方法を知っているだけでは足りず、「自社の取引にはどの方法が適しているのか」「TNMM法を採用する場合、どの利益率を使えば良いのか」といった点が問題になります。
今回はTNMM法を中心に、CUP法・RP法との違いや使い分け、さらにTNMM法を理解する上で重要となるPLI（Profit Level Indicator）やNCPM（Net Cost Plus Margin）について確認したいと思います。
こちらからご確認ください。
役立つ情報をお送りします
