3月に開催された全国人民代表大会（全人代）は、日本でいうと国会にあたる会議であり、毎年の経済方針等を示す重要な場です。

　今回の全人代で特に重視されているのが、「国内市場の強化」です。その背景には、中国において消費の伸びが鈍化していることがあります。不動産市況の低迷により資産価値が下落していることに加え、雇用や将来に対する不安もあり、消費が伸びにくい状況が続いています。

　また、今回示された経済成長率は4.5〜5.0％と、これまでと比べてやや引き下げられた水準となっています。中国ではこれまで、輸出や不動産を中心に成長してきましたが、足元では輸出は政治要因などの外部環境の影響を受けやすく、不動産も価格下落や需要の減少により伸びにくい状況となっています。そのため、中国国内で売れるかどうかが重要になっています。中国は約14億人の人口を有する巨大市場であり、この市場をどのように取り込むかが今後の重要なポイントとなります。

　直近では、1元＝23円を突破するなど円安・元高の進行により、日本から見た中国拠点のコストが上昇しています。そのため、中国生産の優位性を見直す動きも見られており、今後はサプライチェーンの再検討が進む可能性もあります。

　最近、中国でご相談をいただく中でも、中国拠点のコスト上昇を背景に、生産体制の見直しや、日本での生産との比較検討に関するご相談が増えています。

　当事務所では、現地の実態把握や管理体制の整備を通じて、こうした環境変化への対応を支援しております。中国事業の見直し等についてご関心がございましたら、お気軽にご相談ください。

※ Youtube にて、海外進出に関わる国際税務、ベトナム及び 中国進出に関わる留意事項・会計制度・税制について解説しています！ ご関心のある方は、ぜひご覧ください。
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