この記事の監修者

	ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部 シニアコンサルタント 米国公認会計士 2008年ビジネスエンジニアリング株式会社入社。海外ERP導入プロジェクトに従事し、プロジェクトマネージャーとして15以上の国・地域で80社超のシステム導入と業務改善を支援。2017年GLASIAOUSビジネス立ち上げに参画、2018年米国公認会計士登録。現在はGLASIAOUSのASEAN＋インドでの展開を主導し、AI関連機能の組み込みをビジネスサイドから推進している。
春山 雄一郎

なぜ、今「海外拠点のERP」選び方のガイドが必要とされているのか？

日本企業が成長の機会を求めて海外市場へ目を向ける動きは、ここ数年で一層加速しています。

IMFの世界経済見通し（2026年1月発表）によれば、世界経済の成長率は2026年に3.3%、2027年に3.2%と堅調に推移する一方、日本は0.7%、0.6%にとどまる見通しです。国内市場だけでは持続的な成長が難しい現実が、数字からも読み取れます。

実際、国際協力銀行（JBIC）の「2025年度 海外直接投資アンケート調査」（2025年12月）によると、日本企業の海外生産比率は36.1%、海外売上高比率は40.9%と、いずれも過去最高水準を更新しています。

一方で、海外拠点の増加は新たな経営課題も生み出します。
国や地域ごとに異なる会計基準・税制・商習慣により、本社と海外拠点間の情報連携は複雑化しがちです。

• 経営判断に必要な数字がリアルタイムで見えない
• 月次決算に時間がかかりすぎる
• 内部統制が十分に機能しない

こうした課題を背景に、海外拠点でも統一的に活用できるERP（統合基幹業務システム）の重要性が高まっています。

ただし「グローバル対応」をうたうERPであっても、

• 現地の商習慣に合わない
• 想定外のカスタマイズコストが発生する
• 導入後のサポートが十分に得られず運用に苦労している

といった失敗事例は少なくありません。

海外拠点のERP選びは、単なるシステム導入ではなく、海外事業を安定的に成長させるための“経営基盤づくり”と言えるでしょう。

この記事が皆様の海外事業の成功のお役に立つことを願っています。

海外拠点でよく利用されているERP

海外拠点向けERPに「これ一択」という正解はありません。
企業規模や業種、展開地域によって最適な選択肢は異なります。ここでは、導入実績が豊富なERPを企業規模別に整理してご紹介します。

大企業から中堅企業で多く採用されているERP

大企業や多国籍展開を進める企業では、以下の3製品が市場の大きなシェアを占めています。
いずれも高機能で実績は豊富ですが、導入・運用の負荷は比較的高めです。

SAP S/4HANA Cloud Public Edition

グローバルERP市場で最大のシェアを持つSAP社の次世代クラウドERP。
SAP社の幅広い製品ラインナップの中でも、パブリッククラウド版は、初期投資を抑えつつ短期間での立ち上げが可能なため海外拠点で多く採用されています。 
Fit to standardでの導入が推奨されており、製品内におけるAI活用も進んでいます。JouleというAIエージェントが組み込まれ、業務を支援してくれます。

※出典：SAP公式サイト（2026年1月時点）https://www.sap.com/products/embedded-localization.html

Oracle NetSuite

Oracle社が提供する中堅企業向けのクラウド型のERPです。
「Oracle Fusion Cloud ERP」が大企業向けで展開されていますが、「NetSuite」は中堅企業を主なターゲットに設計されており、比較的導入しやすく海外拠点で採用されています。

SaaSにも関わらず、ノンプログラミングでのカスタマイズにも対応しており、企業の個別ニーズに柔軟に応えられます。

※出典：Oracle NetSuite公式サイト（2026年1月時点）　https://www.netsuite.co.jp/products.shtml

Microsoft Dynamics 365

Dynamics 365は、Microsoft社が提供するクラウド型ビジネスアプリケーションの統合プラットフォームです。

ERP（基幹業務）とCRM（顧客管理）の両方のアプリを含んでおり、ERP系アプリの中には、Finance（財務管理） / Supply Chain Management（製造・物流プロセス管理）/Business Central（中小企業向けERP）などがあります。CRM系アプリの中には、sales（営業管理）/Customer Service（顧客サービス管理）などがあり、必要なアプリケーションを選んで組み合わせて利用できます。

※出典：Microsoft Dynamics 365公式サイト（2026年1月時点）https://www.microsoft.com/ja-jp/dynamics-365/solutions/erp

中小規模拠点で多く利用されているERP

海外拠点が小〜中規模の場合や、スタートアップの海外展開では、導入ハードルの低いERPが選ばれています。

GLASIAOUS（グラシアス）

東証プライム上場のビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)が開発・提供しているクラウド型国際会計&ERPサービスです。
日本企業の海外拠点管理や、外資系企業の日本拠点管理で、36の国と地域で1,800社の導入実績があります。
海外拠点の会計基準と、本社会計基準の仕訳を分けて管理できるため、複数の会計基準に対応した財務情報の出力が可能です。また、各国の会計事務所やITパートナーと連携したコンソーシアム体制により、世界各国の制度や商慣習にも対応しており、各国現地での導入サポートも可能です。
GLASIAOUS Vision Copilot (AI-OCR)は、多言語・多通貨での請求書処理を想定した機能です。国や地域ごとの表記や税区分を判別し、PDFなどの証跡ファイルから自動でデータ作成することで、海外拠点の実務負荷を軽減します。

国際会計&ERPサービスGLASIAOUSに興味がありカタログをダウンる方は、以下よりダウンロード頂けます。

QuickBooks Online

アメリカの Intuit 社が提供するクラウド型の会計ソフトです。
会計を中心としたシンプルな運用で、海外の小規模拠点を中心に広く利用されています。
一方で、公式のヘルプ記事やサポートコンテンツは英語で提供されるものが中心となっており、日本語による公式サポートは限定的です。

※出典：QuickBooks公式サイト（2026年1月時点）https://quickbooks.intuit.com/global/

Odoo

ベルギー生まれのオープンソース型のオールインワンERPソフトウェアです。
会計・販売・在庫・製造など80以上のアプリがあり、最初は「会計のみ」、成長したら「在庫・販売を追加」と必要なモジュールを選んで組み合わせて利用できます。

※出典：Odoo公式サイト（2026年1月時点）https://www.odoo.com/ja_JP　OdooジャパンNote　https://note.com/odoo_japan　

Xero

ニュージーランド発のXero社が提供する、中小企業向けクラウド会計ソフトです。英語圏の中小企業を中心に利用されています。

標準機能としては「財務会計が中心」で、販売在庫管理やCRMは、Xero単体ではなく外部アプリと連携して利用されています。

※出典：Xero公式サイト（2026年1月時点）https://www.xero.com/

各国で主流のローカルERP

現地スタッフ主導で経理を行う場合、各国で普及しているローカルの会計システムやERPが選ばれることもあります。
現地制度への最適化という点では優れていますが、本社連携や標準化には注意が必要です。

各国でよく利用されているシステム一例

• タイ：Express、SWIFT、PeakAccounting
• 中国：金蝶（Kingdee）、用友（Yonyou）
• インド：Tally、Zoho
• ベトナム：FAST、MISA
• シンガポール：MYOB

海外拠点のERP選定ポイント

海外拠点のERP選定を成功させるためには、適切なシステムを見極めることが不可欠です。

ERPは、企業の基幹業務を統合し、経営効率を高める重要なインフラです。そのため、製品そのものや導入を依頼するベンダーの選定を誤ると、業務の停滞、コストの増大、コンプライアンスリスクの発生などにつながり、企業全体の競争力を損なう可能性があります。
海外拠点向けのERP選定では、個別最適ではなく、全社的な視点で戦略的に判断することが求められます。

ここでは、海外拠点向けERPを選定する際に、特に押さえておきたい7つの重要ポイントを解説します。

１．ビジネス目標とシステム要件の一致

ERPを選定する際、システムを導入すること自体が目的になってはいけません。「何のために導入するのか」を明確にする必要があります。

1. 目標の明確化： 「現地ガバナンスの強化」なのか「決算の早期化」なのか、優先順位を決定
2. システム要件の整理：「システムに何を求めるのか」を明確にする
3. 評価：ERPの標準機能やベンダーの提案内容が要件を満たしているか評価

「システムありき」でプロジェクトを進めてしまうと、予定通りにシステムを導入しても、本来達成すべき経営課題が解決されないという矛盾が生じるリスクがあります。法令や制度対応などの必須要件は別として、まずはビジネスの目的・目標を軸にシステム要件を整理し、ERPの標準機能やベンダーの提案内容がそれを満たしているかを評価しましょう。

また、特定の拠点や部門の要望に過度にフォーカスしすぎると、ERP導入の最大のメリットである「全体最適」の視点が失われがちです。将来的な事業拡大や拠点追加も見据えたうえで、長期的な視点から選定することが重要です。

２．「見えないコスト」まで含めた総額管理

ERP導入には「見えるコスト」と「見えないコスト」が存在します。

見えるコストとは、見積書や契約書で把握できる費用のことで、クラウド型(SaaS)なら月額サブスクリプション費用、オンプレミス型ならライセンス費用、その他導入コンサル費用やハードウェア費用などが含まれます。
一方、見えないコストとは、要件の変更や追加によるコスト、移行期間中の業務停滞、一時的な生産性の低下、従業員の教育コスト、システム移行に伴うストレスや離職率の上昇などを指します。

重要なのは、これらの見えないコストが必ず発生するものとして、あらかじめ想定しておくことです。特に要件変更や追加は避けられないケースが多いため、全体予算に対して約20％程度の予備費を見込んでおくことで、プロジェクト途中の意思決定がしやすくなります。

これらのコストを総合的に評価し、ERP導入によって得られる効果と比較したうえで、導入の是非を判断することが重要です。

また、リアルタイムでの情報共有を実現する観点からも、ERPのクラウド化はもはや必須といえます。ビジネス環境の変化が加速する中、多くの企業がクラウドERPへの移行を進めています。市場調査によると、2024年に約7.6兆円だった世界のクラウドERP市場は、2031年には18兆円以上に拡大すると予測されています。

３．拡張性と柔軟性

将来の事業拡大や環境変化に対応するためには、拡張性と柔軟性の高いERPを選ぶことが重要です。段階的にモジュールを追加できる仕組みや、必要な機能を組み合わせて利用できるシステムであれば、無理なく成長に対応できます。

その考え方として注目されているのが、「2層ERP（2-Tier ERP）」と「コンポーザブルERP」です。

本社向けERPは、機能が複雑で現地では使いこなせない、多言語対応が不十分、現地の会計ルールに対応していない、といった課題が生じることも少なくありません。海外拠点では別のERPで統一し、業務プロセスの標準化やデータ粒度の統一を目指すのが2層ERPの考え方です。

例えば、立ち上げ当初は会計管理モジュールのみを利用し、事業拡大に合わせて販売・購買モジュールを追加する、といった使い方が可能です。また、当初は会計業務をアウトソーシングし、自社では販売・購買機能のみを使用し、将来的に自前経理体制が整った段階で会計モジュールを導入する、といった運用もできます。

APIを介した他システムとの連携や、AI・IoTなどの最新技術を組み込みやすい点も特徴です。これらを組み合わせることで、変化に強いERP基盤を構築できます。

４．セキュリティと国際的なデータ保護規制

ERP選定において、セキュリティ対策は非常に重要な要素です。
システム自体のセキュリティ機能だけでなく、サーバーの死活監視や災害対策など、運用面のサービス内容についても確認する必要があります。

また、GDPRをはじめとする国際的なデータ保護規制に対応できるかどうかも、事前に必ず確認しましょう。

海外拠点を持つ企業にとって、各国のデータ保護規制への対応は避けて通れない課題です。万が一セキュリティインシデントが発生した場合の影響は計り知れないため、導入前の段階で十分な確認を行うことが不可欠です。

５．ベンダーの「グローバル対応力」を見極める

ERPは長期間にわたって利用する基幹システムです。そのため、ベンダーとは単なる取引先ではなく、長期的なパートナー関係を築く必要があります。

ベンダーの専門知識やサポート体制は、導入プロジェクトの成否だけでなく、その後の運用効率にも大きな影響を与えます。特に海外拠点への展開では、現地の商習慣や法規制に精通したベンダーの存在が不可欠です。

ベンダー選定では、次の4つのポイントを確認しましょう。

• グローバル対応力
  対象国での導入実績があるか、同業種・同規模企業での実績が豊富か、グローバル展開に関する知見を持っているかを確認します。
• サポート体制
  導入後の保守・運用サポートが整っているか、現地言語での対応が可能か、現地法人やパートナーが存在するかを確認します。
• システムの適合性
  自社の業務要件や将来計画を理解したうえで、拡張性・柔軟性の高い提案ができるかを見極めます。
• 企業の安定性
  財務基盤が安定しているか、長期的なパートナーとして信頼できる企業文化を持っているかも重要な判断材料です。

６．標準機能を活用し、追加開発を最小化する「Fit to Standard」

ERPは、標準機能を最大限活用することで、導入期間の短縮、コスト削減、データ品質や保守性の向上といった多くのメリットを得られます。ベンダーが提供するベストプラクティス（標準機能）を活用することで、業務効率化も期待できます。

一方、過度なカスタマイズは、コストや工数を増大させるだけでなく、システムの複雑化を招きます。特に注意すべきなのは、カスタマイズが原因でシステムのアップグレードができなくなるケースです。定期的に提供される新機能や改善を享受できなくなる可能性があります。

保守性を重視し、カスタマイズは最小限に抑えるという意識を持つことが重要です。

「Fit to Standard」を実現するためには、全社的な理解と協力が不可欠です。業務プロセスの変更を伴うこともあるため、ERP選定の段階からこの方針を明確にし、全社方針として継続的に発信していくことが、導入成功のポイントとなります。

７．デモ・トライアルによる「現場感」の確認

ERP選定では、デモやトライアルを積極的に活用することが非常に有効です。カタログや資料だけでは分からない「使い勝手」を確認できます。

デモ・トライアルでは、次の2つのポイントを確認しましょう。

• ユーザー部門の評価
  現場の納得感が低いと、導入後にシステムが形骸化します。
• パートナーの質
  デモ時の対応から、ベンダーの専門知識や誠実さを判断します。

ユーザー部門を巻き込んで評価することで、導入後のギャップを最小限に抑えることができます。また、ベンダーとのやり取りを通じて、担当者の対応や専門知識を確認し、信頼できるパートナーかどうかを見極める機会にもなります。

「百聞は一見にしかず」の通り、実際に触れてみることで、現場業務との適合性を具体的に判断できます。

海外拠点のERP選びの「落とし穴」に注意しよう

適切なERP選定のポイントを押さえたとしても、いくつかの「落とし穴」に陥ってしまうケースがあります。
ここでは、特に注意すべき3つの失敗パターンについて解説します。

失敗1.システム要件定義の不備

システム要件定義の不備は、ERP導入における最大のリスクの一つです。
要件が不十分なまま導入を進めると、後工程で追加開発が発生したり、大幅な手戻りが生じたりする可能性があります。

要件定義では、現場の声を丁寧に拾い上げつつ、それをビジネスの目的や目標と結びつけて整理することが重要です。特定の部門や拠点の要望に偏りすぎると、全体最適の視点が失われてしまいます。

また、要件を詰め込みすぎることで、プロジェクトが複雑化し、期間やコストが膨らむケースも少なくありません。ビジネス要件とシステム要件を明確に区別し、優先順位をつけて整理することが、この落とし穴を避ける鍵となります。

失敗2.ベンダー選定の軽視

ベンダー選定を軽視すると、導入開始後や運用フェーズで問題が発生しやすくなります。
価格だけで判断した結果、期待していたサポートが受けられず、プロジェクトが難航するケースもあります。

特に海外拠点展開では、現地の商習慣、法規制、言語対応など、グローバル展開の経験が豊富なベンダーを選ぶことが重要です。導入後も長期的に支援してくれる体制があるか、現地にサポート拠点やパートナーがいるかを確認しましょう。

技術力だけでなく、コミュニケーションの取りやすさや企業文化の相性も含めて判断することが、成功への近道です。

失敗3.ユーザー部門との連携不足

ERP導入は、単なるIT導入ではなく「業務改革プロジェクト」です。
経営層やIT部門だけで進め、実際に使う現場との連携が不足すると、システムが定着しないリスクが高まります。

特に海外拠点では、言語や文化の違いにより、本社と現地のコミュニケーションが不足しがちです。本社主導で決定し、現地の意見を十分に反映しないまま導入を進めると、「使いにくい」「業務に合わない」といった不満が蓄積し、最悪の場合、システムが使われなくなることもあります。

早い段階から現場のキーパーソンを巻き込み、要件定義やテストに参加してもらうことで、納得感を高めることが重要です。これが、導入後の定着率向上につながります。

貴社の海外拠点管理における具体的な課題について、専門コンサルタントに相談してみませんか。