ベトナムの報道によれば、ベトナム財務省は個人、事業世帯について、付加価値税（VAT）の課税対象となる売上基準１億VND（約61万円）以上を年間３億VND（約183万円）以上に引き上げる提案を退けたようです。提案を退けたのは税収減への懸念などが主な理由のようです。課税対象となる売上基準１億VND（約61万円）は、日本の課税事業者となる課税売上高1,000万円に比べると随分と基準金額に差があるようです。引き上げを求める背景には現行法が施行された2014年以降、消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したことが挙げられています。一方、VATによる税収は政府歳入の20％を占めており重要な収入源となっています。

　ベトナム財務省はまた、海外向けのサービスに関するVATに課税するということを検討しているようです。検討段階なので詳細は不明ですが、サービスの輸出、IT等の企業の競争力に悪い影響が出る可能性があります。ご承知のとおり、日本からはITや設計を行う企業へ投資が行われています。仮に、これらのベトナムIT等企業の売上に10%のVATが課税されたら影響は大きいでしょう。日本の企業がこれらベトナムIT等企業からサービスを購入する場合、日本の売上にかかる消費税からベトナムIT企業からサービスを購入する時に支払うVATを控除できるわけではないので、日本の企業はベトナムIT等企業からサービスを購入する場合、単純に10%価格が高くなります。今後の改正同行について、詳細が分かりましたらこちらでお伝えしようかと思います。

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