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緊急事態宣言が再度出され、新型コロナウイルス感染拡大による影響は一層長引きそうです。
特に、人の移動が制限されることによる、海外子会社の内部監査に関して、年末より相次いで問い合わせを受けています。
お問い合わせ内容は、「内部監査のための海外子会社への往査ができなくなり、日本親会社より内部統制の維持強化が必要だが、代替的な内部監査手法はあるか？」です。
問い合わせ企業(一部)
- 製造業 グループ売上約2,000億円
- 金融(リース)業 グループ売上約3,000億円
- 情報通信業 グループ売上約200億円
業種は様々ですが、いずれも中堅の上場会社あるいは上場準備会社で、5～20社の海外子会社をお持ちの企業です。
弊社ビジネスエンジニアリングでも、コロナ禍でより実効性ある海外子会社の内部監査手法は課題になっています。
当記事では、「長引くコロナ禍の海外子会社の内部監査、GLASIAOUSでできること」というテーマでご紹介します。
以下の3つで、次項より一つずつご説明します。
①モニタリング
②海外子会社でのGLASIAOUS利用
③世界各地の専門家へ、内部監査等のアウトソーシング
解決法①モニタリング
GLASIAOUSのモニタリングとは？
GLASIAOUSのモニタリングとは、海外子会社の仕訳データをGLASIAOUSに取り込むことで、親会社等にて見たい言語で見たい形式で確認できるサービスです。
最大のメリットは、海外子会社のオペレーションを変えないため、迅速に取り入れられることです。
＜モニタリングでできる主なこと＞
・言語の切り替え。GLASIAOUSは7カ国語に対応しておりボタン一つで切り替え可能。仕訳のメモ情報も自動翻訳可能。
・前期比較の財務諸表、月次の財務諸表と勘定科目ごとの増減を比較可能。
・クラウドのメリットを活かし、内部監査部のみではなく経理部との連携もスムーズに。
・「データ検知支援機能」により、リスクの高い取引を特定できる。
デメリットは、原則月次での確認となるため、より適時に仕訳を確認したい場合にはタイミングが遅いこと、仕上がった会計データを見るだけであるため、入力に至るまでの業務部分は検証できないことです。次項で説明します。
解決法②海外子会社でのGLASIAOUS利用
モニタリングの先へ、GLASIAOUSのAP/AR・受発注機能の活用
モニタリングでは、入力後の会計データを元に分析を行うので、当然ながら仕訳になる前のデータはチェック対象外です。
例えば、不正の兆候のあらわれやすい債権年齢表の出力や、価格マスタに基づかない発注などは検知できません。
GLASIAOUSは一般会計に加え、債権/債務、販売/購買までの機能を具備し、データ入力時にエビデンスの添付もできます。GLASIAOUSを海外子会社のシステムとして利用し、日本からも閲覧することで、さらに効率的・効果的な監査が可能と考えます。
最も重要なのは、機能範囲に関わらず、「いつでも、どこからでもデータを確認できる」状況自体が、不正の防止となることです。
常時監視をできる仕組みは今後の監査のトレンドでもあり、より質の高い内部監査の実現に役立ちます。
コストや導入負担との比較検討となりますが、お力になれればと思いますのでぜひ一度お問い合わせください。
システムで解決できない、直接見なければわからないこともある
しかしながら、システムだけでは手続が十分でないことも多いです。
例えば、いわゆる現物・現地実査はリモートで厳密に行うことは困難です。
現金まわりの不正はどのような会社でも起こりうります。しかし、リモート監査では、実物を直接確認できず、金庫がどのように管理されているかもヒアリングによる他ありません。
契約書等の重要書類に関しても、監査上それがすぐに出せる状況になっていること自体が重要ですが、メール等で資料依頼をすると、子会社側に改ざんできるだけの時間を与えてしまうおそれがあります。
オフィスのセキュリティすら、日本にいては確認することができません。
加えて、一般に内部監査は経験豊かな人材に任せられることが多いです。海外子会社で実際に経理処理等を行う担当者から本音を引き出したいときに、年齢的、あるいは言語的なギャップゆえに、難しい場合があるのも事実ではないでしょうか。Webでのヒアリングならばなおさらです。
解決法③世界各地の専門家へ、内部監査等のアウトソーシング
コロナ禍の海外内部監査は「システム×専門家の活用」の二つでカバー
どうしても直接確認しなければならないことや、より実効性の高い手続を行うために、海外子会社と同地域の会計事務所等に内部監査をアウトソースすることは有力な手段です。
GLASIAOUSコンソーシアムは国際会計・税務の専門家集団です。既に日本本社に代わって内部統制監査を代行している会員も多くおり、ニーズに応じて幅広い業務や相談を引き受けています。
日本本社の方は、事業内容については理解していますが、海外の制度については詳しく知れません。
一方で、海外の専門家は、現地の規制には詳しいですが、会社のビジネスは知りません。
双方の長所・短所を補いながら継続的に手続を行うことで、より有効なチェックになります。
働き方や業務プロセスも変わりつつある中、内部監査の手法も転換期を迎えています。
システムと、信頼できる専門家からのサポートの2点を、これからの内部監査に取り入れてみてはいかがでしょうか。
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