OECDが主導するBEPS包括的枠組みにおいて合意されたグローバルミニマム課税は、日本においても2024年4月1日以後に開始する対象会計年度からIIRが、2026年4月1日以後に開始する対象会計年度からUTPR・QDMTTが適用されています。
最終親会社等の連結財務諸表等を出発点にし、複雑な調整項目が多くあるため非常にわかりにくい制度になっています。
今回は難解な調整項目は一旦脇に置いて、制度の概要と課税ルール、対象法人の範囲について紹介します。
こちらからご確認ください。
役立つ情報をお送りします
