インド現地より贈る！インド進出企業の最新情報と海外進出にかかる国内税務の留意点

新型コロナの感染拡大により海外への渡航が制限されていますが、米中摩擦の激化により、拠点をインドやベトナムを中心とした東南アジアに移転、又は新規進出を検討されている日系企業は増加しています。

インドは2027年には中国を抜いて人口が世界一位になると言われています。その豊富な労働力と国内市場を求め、インドに進出している日系企業は1,454社（2019年10月、JETRO調べ）に上ります。進出が盛んになると同時に、一筋縄ではいかないインド独特の税制や商習慣に苦労している日系企業の声もよく聞きます。終息の見えないロックダウンの影響とインド政府の対応も関心の高いところです。

第一部では、インドにて多数の日系企業をサポートしている講師が、新型コロナウイルス対策・影響を前提とした、日系企業のインド進出事例やインドの最新状況、税制について解説します。

第二部では、最近の国内税務調査では必ず論点となる海外子会社との取引における寄付金課税と移転価格税制、及びインドを始めとしたアジア主要国の移転価格税制の概要も解説します。人との行き来がしにくくなる中で、海外子会社管理の一助となりうる会計ツールについてもご紹介します。

2020年11月18日(水)　16:00～17:30(日本時間)

無料

50名

インド現地より贈る！インド進出企業の最新情報と海外進出にかかる国内税務の留意点

1. インドおよびインドにおける新型コロナウイルス感染状況の概要
2. インドにおいて日系企業が抱える問題点と対処方法
3. インドの税務の概要およびインド政府新予算について
4. インドマーケットが求めていること、進出する前に準備すべきこと

＜講師＞　

Ashok Maheshwary & Associates LLP
ジャパンデスク　Basu Abhipray (バス アビプライ)

日本で7年間、勤務した経験を活かし、2016年よりAshok Maheshwary & Associatesのジャパンデスク責任者となる。インドへ進出する日系企業へに対し、日系企業が困惑するインド独自の複雑性についてレクチャーするなど、日系企業に寄り添った柔軟な対応を行いつつ、インド進出をサポートしている。
日本語、英語、ヒンディー語の３言語でのサポートが可能。

「海外進出にかかる“国内税務”の留意点 　～日本の寄付金課税と移転価格税制への対処方法～」

海外進出にあたり、日本本社側で知っておくべき税務上の留意点について、専門家が解説致します。

1. 海外進出時のコスト負担と寄付金課税
2. 海外出向者の給与負担に対する寄付金課税
3. 親会社の海外子会社支援（グループ内役務の提供）の移転価格上の取扱い
4. インドをはじめとしたアジア各国の移転価格税制について
5. クラウド型国際会計＆ERPサービスGLASIAOUS(グラシアス)の紹介

＜講師＞

辻・本郷税理士法人

法人ソリューショングループ　法人･国際税務担当

シニア マネージャー　税理士　佐藤洋史

1984年一橋大学経済学部卒業。同年4月旧東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。カナダ トロントや本部･支店勤務を経た後、国内3カ所の支店長を経験。2015年10月辻･本郷税理士法人入社。17年5月よりHongo Toyo Accounting Co.,Ltd.Thailandに出向。2019年11月に日本へ帰任し、国際税務に従事。

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