現地駐在員が贈る!ウィズコロナ時代のアメリカ拠点運営の「コツ」
アメリカでのコロナ禍は拡大を続け、コロナ感染者数は全世界の20%を超える状況となっています。
今後コロナ禍が速やかに収束するとは考えにくく、大統領選の決着は法廷闘争となる見込みがでるなど
政治的・経済的にも先行き不透明な状況が続いており、まさに「不確実性の時代」になったといえます。
その混乱の中で、日系企業の米国拠点をどのように運営していくかが大きな課題となっています。
本Webinarでは、アメリカ現地で活躍する法律事務所が「人事・労務管理」について、
ITソリューション会社が「業務・経営管理」について、ウィズコロナ時代に日系企業が米国拠点運営をしていく「コツ」をアメリカ現地からご案内いたします。
みなさまの米国拠点運営検討の一助となりましたら幸いです。
プログラム
| 第1部 |
「米国弁護士からみた、コロナ時代の雇用・情報管理のコツと各種雇用関連書式の解説」
講師:スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所(略称:SGR法律事務所) Partner 小島清顕

米国の雇用市場には、人材の流動性の高さや漏洩を前提とする情報管理など、日本とは異なる点が数多くあります。米国にて労働関係法務にも長年携わってきた米国弁護士である小島清顕により、その違いや背景となる事情のほか、パンデミックによりアメリカでの雇用市場では今どのような影響が生じているのかをお話するとともに、米国の雇用市場では具体的にどのような情報管理が望ましいのか、実用性の高い就業規則(Employee Handbook)や秘密保持契約(NDA)、競業避止義務契約(Covenant Agreement)等の書式を使いながら、実際の条項を定める際のコツをお話していきます。
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| 第2部 |
「クラウドIT活用で、見える化・効率化するアメリカ拠点運営」
講師:ビジネスエンジニアリング・アメリカ President 館岡浩志
コロナ禍によるロックダウンやリモートワークにより、多くの日系企業が事業計画や運営方法の見直しをはじめています。また駐在ビザ規制により、日本人駐在員の交代がスムーズにいかなくなったなど想定外の事態も多発しています。
この状況下でこそ、力を発揮するのが「クラウド型ITソリューション」です。クラウドERPなどを活用して、どのようにコロナ禍での急激な状況変化に対応し、事業継続していける拠点運営体制を構築していくのか、その方策やコツについてお話していきます。
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