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【国際税務】非居住者(海外居住)が日本の株式(事業譲渡類似株式)を譲渡した場合の取扱い

コラム
2024.06.14
【国際税務】非居住者(海外居住)が日本の株式(事業譲渡類似株式)を譲渡した場合の取扱い

日本の会社のオーナーが株式を保有したまま海外へ出国し非居住者となるといった相談を多く頂きます。
出国時課税(国外転出時課税)の対象となるかどうかの検討は必須ですが、この課税を受けない方の多くが非居住者となってから株式を売却した場合は日本で課税されないと考えています。
今回は非居住者となった後、自社の株式を譲渡した場合に課税されるか否かを解説したいと思います。

 

こちらからご確認ください。

 


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