図解 移転価格税制のしくみ ~日本の実務と主要9か国の概要~
朝日税理士法人代表社員の山中と申します。
2017年7月に朝日税理士法人[編]で、中央経済社より『図解 移転価格税制のしくみ ~日本の実務と主要9か国の概要~』を出版しました。
こちらの書籍は、OECDの勧告により世界的に似た制度となっている移転価格税制を見開き図解で解説し、日本の制度内容を中心にしながら、日本企業が多く進出している9か国の状況も解説しています。
【目次】
第１章 日本企業における移転価格対策 ／第２章 日本の移転価格税制の概要 ／第３章 移転価格文書化の実務 ／第４章 移転価格税制の発動事例と対応策 ／第５章 外国の移転価格税制事情
9か国の制度解説
こちらの書籍は、移転価格税制について日本の制度説明を中心にしながら、日本企業が多く進出しているアメリカ・ドイツ・中国・韓国・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアの9か国の制度について解説しています。
日本の移転価格税制は
日本の移転価格税制は約30年間の歴史があり、決して目新しい制度ではありません。その移転価格税制が最近注目されているのは、平成28年度の税制改正によって、移転価格税制の文書化制度が整備されたことによります。
また、日本だけでなく、他の多くの国でも似た（必ずしも同じ内容ではなく、それぞれの国によって特徴があります）移転価格税制が導入されています。このため、海外相手国の側でも移転価格税制の対象になりやすく、移転価格に関する説明文書は、グローバルな視点で考えなくてはなりません。
今や移転価格税制は、多くの影響を海外展開する企業グループに与える可能性があり、すでに身近な問題となっているのです。
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