移転価格税制は、その専門性の高さからあまり検討ができていない企業が多いのではないでしょうか。
　近年、調査方針の変更があり、海外取引金額がそこまで多くない企業であっても、税務調査の際に移転価格について確認を受けたという事例もあります。
　今回は、ローカルファイル等の作成義務がなく移転価格税制について検討ができていないという中小企業の経理担当者様に向けて、移転価格税制とはどのような税制なのか、税務調査の際どのような資料を準備しておけば抗弁がしやすくなるのかなどについてわかりやすくご説明をさせていただきます。
　移転価格税制の検討の第１歩としてお気軽にご参加ください。