新型コロナウイルス感染症の影響により、日本本社による現地往査が不可能となり、海外子会社の管理が行き届かなくなる事例が多くなっています。日本を含めた各国の渡航規制により現地往査が不可能となり、まもなく2年が経過し、海外現地法人の問題が潜在化し、十分な対応がとられていない事例が散見されます。
　本講座では、従来から見られる海外子会社の管理における課題・問題及びコロナ禍により生じる影響を踏まえ、望ましい海外子会社の管理につきお話させていただきます。