新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本と海外との往来は難しい状況が継続しています。このような状況では、従来実施していた現地での本社監査も実施されていません。現地法人の実態が見えない、という不安を抱え、現地の本社監査で情報を補填していた企業においては、絶対的な情報量が不足しているという状況です。
　本勉強会では、まもなく21年の年度監査報告が出来上がる時期であることを踏まえ、回収するだけで満足しがちな年度監査報告書について、どういった情報が記載されているのか、解説させていただきます。