＊YouTubeで1週間限定公開のセミナーです。出先や空き時間にもご視聴いただけるよう、約25分のコンパクトな内容となっております。

　海外子会社と取引を行う場合、税務上検討・考慮すべきポイントは多岐にわたります。例えば海外子会社へ貸付を行う場合、租税条約の適用ができるか？外国税額控除の対象となるか？などの検討が必要です。

　今回は租税条約と外国税額控除という2つのテーマで、税務上検討すべきポイントを取り上げます。そもそも租税条約とは？という基本的な内容から解説しておりますので、ぜひご視聴くださいませ。