2026年2月1日に公表予定のインド国家予算について、会計・税務の主な改正点を中心に、日本語速報として解説いたします。インドの国家予算では毎年、大規模な税制見直しが発表されます。2か月後の４月から施行と猶予が短い改正点も見られるため、タイムリーな情報収集が極めて重要です。
今回は、2025年8月に行われた 日印首脳会談後に発表された「今後10年に向けた日印共同ビジョン」にも触れ、政策の方向性をより広い文脈から読み解きます。前年予算から政策上の優先事項がどのように変化するのかにも注目です。
セミナーでは JBIC（国際協力銀行）ニューデリー駐在員事務所からゲストスピーカーをお招きし、インド経済を俯瞰した大局的なコメントもいただきます。

１．インド国家予算の全体像
２．インド経済と今後の政策の方向性
３．会計・税務に関する改正の解説

2026年2月6日(金)　
14:00～15:00（日本時間）　
10:30～11:30（インド時間）

2026年2月5日(木)　17:00

Web開催（Zoom）
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接続方法は別途ご案内いたします。
※Zoom Webinarでは参加者様のカメラ機能はOFFになっており、他の参加者様や主催者側に顔が見えることはございません。

※録画や文字起こしなどのツールのご利用はご遠慮ください。

インドに拠点を持つ企業、またはインド進出を検討されている企業の管理部門、経理部門、DX部門、法務部門、海外事業統括、経営層の方　等

株式会社国際協力銀行
ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員
遠藤 徹

2007年一橋大学経済学部卒、商工中金入庫。香港・バンコク駐在を経て、2015年スタンダード・チャータード銀行に入行し、在南インド・スリランカ日系企業に対する金融ワンストップサービスに従事。2018年JBIC入行後、自動車・物流・情報通信・再エネセクター等向け融資業務、及びインド政府・政府系機関との関係構築・折衝に従事し、2025年より現職。

NIHON KEIEI (INDIA) Pvt. Ltd.
Director
杉田　周平

2016年に日本経営ウィル税理士法人（現：税理士法人 日本経営）に入社。2年目から海外事業に抜擢され、2018年にはフィリピン拠点を立ち上げて現在も取締役として運営に携わる。2024年7月からはインドに赴任し、日系企業の進出支援やM&A対応、会計アウトソーシング、税務調査など、インド市場に特化した幅広いサポートを行っている。2025年4月、Directorに就任。

税理士法人日本経営 /Nihon Keiei (India) Private Limited/ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/GVA国際法律事務所 /一般社団法人横浜インドセンター