少人数で充分な内部統制の構築が難しい海外子会社だからこそ、日本本社による財務状況の把握やリスク防止の観点での管理が必要と考えています。しかしながら、現地駐在員は管理部門出身ではない為「経理業務がローカル任せになっている」「日本本社側も十分なリソースを割けない」「そもそも現地会計システムからのレポート様式では、分かりにくい」などの現場の声をよくお聞きします。また、有効な内部統制構築や現地法令のコンプライアンス遵守など自社のリソースだけでは対応が不十分であり、弁護士等の法務・会計専門家によるサポートが必要となる場面があるのではないかと考えております。
　
今回は、海外現地に自社拠点を有する会計・法務の専門家が、海外子会社管理の要点解説と外部専門家やシステムを活用した新しい海外子会社管理のあり方を解説させていただきます。弁護士等の法務・会計専門家を活用した新しい海外子会社管理支援の形をお伝えいたします。

・海外子会社の管理が難しい要因
・海外子会社に潜むリスク
・よくある事例
・新しい海外子会社管理のあり方

・海外子会社管理者
・フィリピン・タイ・インド現地法人駐在員　等

2022年12月15日(木)　15:00～16:00（JST）

Web開催（Zoom）

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接続方法は別途ご案内いたします。

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無料

日本経営ウィル税理士法人・GVA Professional Group（弁護士法人GVA法律事務所/GVA国際法律事務所/GVA Law Office (Thailand) Co., Ltd./GVA TNY Consulting Philippines, Inc.）・株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO・ビジネスエンジニアリング株式会社

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