本年の米国IPO市場は、SPAC銘柄の継続的な増加もあり、件数及び資金調達額ともに過去20年以上の記録を塗り替える水準に達しました。世界最大級の資本市場である米国におけるIPOは、資金調達のみならず、グローバルマーケットでの競争力強化に繋がる、グローバル戦略上の有力な選択肢です。 今後は、日本国外を主な市場とする企業は、東京と米国の証券取引所双方への上場ではなく、米国の証券取引所のみに上場するケースも出始めてくると思います。

一方で、日本企業にとって、米国上場のハードルは物理的な距離だけではなく、日本での上場に比べ、海外投資家対応（IR）や米国証券取引委員会（SEC）による目論見書・年次財務諸表のレビューなど、さまざまな費用や負担がかかります。

本セミナーでは、将来のIPOを検討しているスタートアップ企業や、ビジネスをグローバルに展開したいと考えている企業の皆様に、米国におけるIPO最新動向と日本企業における留意点について解説致します。

 IPO検討企業の経営者、CFO、経営企画部門の方等

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「米国におけるIPO/ IPO in the U.S.」(日本語及び英語）

１．はじめに / Introduction

　　　A）アメリカでのIPOとは? / What is an IPO in the U.S.?

　　　B）SECによる事業継続性の要求 / SEC Requires On-Going Concerns

　　　C）IPOにあたっての主たる必要書類・情報 / Necessary Documents & Information for IPO

　　　D）IPOのための登録費用及びその後の継続的な費用 / Registration & On-Going Costs

　　　E）その他の選択肢 / Other Options

２．IPOの一般的な流れ / General Flow of IPO

３．個々のプロセスでの留意事項や日本企業にとってのハードル / Points to Note in Each Process, and Hurdles Unique to Japanese Companies  

４．近年の潮流（SPAC上場等）/ Recent Trends (SPAC listing, etc.)  

５．おわりに / Conclusion & Closing Remarks

＜講師＞

弁護士　Karen A. Batcher

Managing Partner at Synergen Law Group, AP  

カリフォルニア大学を経済学専攻で卒業、その後サンディエゴ大学法学部にてJDを取得。 1997年から弁護士として執務。主に、M＆A（米国内外）の代理、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などのプライバシー法（GDPR含む）のアドバイス、米国証券取引委員会（SEC）への報告書作成、法人設立、各種契約書（販売代理店契約、製品推奨契約、共同開発契約など）の作成・レビュー、株主総会や取締役会の開催、証券取引所への四半期報告書や年次報告書の作成・提出。他、証券取引委員会への四半期報告書および年次報告書の作成・提出を含むコーポレート・ガバナンスに関して、非公開企業および上場企業を代理。

弁護士　小島 清顕　

Partner at Smith, Gambrell & Russell, LLP

日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学（NY州）にて政治学・経済学を２重専攻し、卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴット演奏を専攻、学位取得。その後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学、ロースクールにてJD取得。2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。専門業務として、法人設立やコンプライアンス・再 編等に伴う相談、交渉・各種取引アドバイス、 M&A・JV・共同開発・ライセンシング案件、雇用・労務案件、社内ポリシー作成や遂行、紛争防止・対応（特に調停と仲裁）、知的財産管理・保護・活用、 企業誘致・土地選定・インセンティブ交渉と文書化、その他各種幅広い法務に対応。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。

URL : https://sgrlaw.com/practices/japan-practice-team/

「IPOを目指す日本企業が考えるべきこと」（日本語のみ）

１．IPOの「目的」は何なのか再考する

２．人材の確保の見通しはあるか？

３．事業計画は策定可能か？

＜講師＞

弁護士　増井 邦繁（日本・米国ニューヨーク州）　　

代表弁護士＠増井総合法律事務所

東京大学法科大学院を卒業後、長島・大野・常松法律事務所に入所（2014年）。米国法科大学院（カリフォルニア大学アーバイン校LL.M.）を卒業（2020年）後、米国法律事務所（Smith, Gambrell & Russell, LLP）にて執務し、米国ニューヨーク州弁護士の資格も取得（2021年）。帰国後、2021年12月に独立し、増井総合法律事務所を立ち上げ。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや、個人情報保護施策やコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。

URL：https://masui-law.com/

「IPOに向けての内部統制監査やモニタリング対応」（日本語のみ）

１．業務の英語対応できていますか？ 　　　　

２．海外拠点管理で大事なこと 　　　　

３．グローバル対応のERP導入が成功のカギ

＜講師＞　

館岡 浩志 

President @ ビジネスエンジニアリング・アメリカ

早稲田大学入学後、中国遼寧師範大学に留学、ミシガン州立大学コミュニケーション学部卒業。 ITベンチャー企業で大手電機メーカの海外拠点ERP導入や、中国拠点の設立・責任者を担当する。 ビジネスエンジニアリング社ではグローバルERP「mcframe GA」の初代プロダクトマネージャとして製品をリリース。 同製品のプロジェクトマネージャとしても3年間で12社のグローバル拠点への導入を実施する。 製造業向けIoTソリューション企画を経て、北米地域のお客様をITのチカラでご支援すべく、 2018年の北米拠点設立とともにシカゴ近郊に駐在中。

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