株式会社阪急阪神ビジネストラベル
阪急交通社グループの業務渡航専門会社である株式会社阪急阪神ビジネストラベル（以下、阪急阪神ビジネストラベル）は、日系企業の進出が相次ぐインドにおいて、顧客企業からサービス強化の要望を受けて現地法人を設立した。それに伴い必須となったのが、主に請求業務を担う会計システムである。会計業務全般を委託している日本経営ウィル税理士法人の支援のもと、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「GLASIAOUS」を導入。インド法人の設立と同時に運用を開始し、2023年3月期に初めての本決算もスムーズに行うなどの成果を上げながら、活用範囲を拡大していこうとしている。
【キーワード】インドの税制に対応した会計システム導入／請求業務の現地化／日本本社、現地法人、税理士事務所の３社の連携
インド固有の複雑な税制に対応した請求業務での利用が可能である点に注目。加えて日本語を含む多言語に対応している点や、クラウド型であることで日本本社とインド法人の国境をまたいだ拠点間でも容易に連携できることが決め手となった。
企業、官公庁、団体向けの各種旅行サービスで70年以上の歴史を持つ阪急阪神ビジネストラベル。複雑な渡航手続きのノウハウを蓄積し、要望に応じた最適な航空運賃の提案や100カ国以上の査証申請実績、旅行立案から精算までの業務効率化提案などで、多くの顧客から高い評価を獲得している。
2022年6月には、同社はインドに現地法人を設立した。同社はこれまで親会社の阪急交通社が世界各地に展開する現地法人と連携してビジネスを行ってきたため、同社独自の海外拠点としては初の現地法人である。
インド法人の社長を務める西川和彦氏は、「それまでは駐在員事務所でお客様対応を行ってきましたが、インドに進出する日系企業が増えるに伴い、『渡航者の旅費精算まで行ってほしい』というご要望が多く寄せられるようになりました」と、現地法人化の経緯を説明する。これに合わせて求められたのが、主に請求業務を担う会計システムである。「在インド企業のお客様との取引内容を精査し、効率的に情報を管理するにはどのようなシステムを利用するのが最適なのか、汎用性や拡張性といった観点から検討を進めてきました」（西川氏）。
インドにおける請求業務対応は容易ではない。阪急阪神ビジネストラベルの中山尚彦氏は、日本との違いをこう語る。
「例えばインドではタックスインボイスとリインバースメントインボイスという2種類の請求書を使い分ける必要があります。請求項目がインド固有の税制であるGST（付加価値税）の対象であるか否かで請求書を使い分けたり、1つの注文に対して請求書が2通になったりするケースもあります。未収入金管理も日本と比べて非常に複雑です」
このような 中 で、会 計 システムとして選 ば れ たのが「GLASIAOUS」である。同ツールを提案した日本経営ウィル税理士法人のインド法人ディレクター 藤井邦夫氏は選定理由をこう語る。
「ローカルスタッフがいなくともお客様側自身で手軽に請求や入金消込業務を行い運用できるツールであることが重要だと考えました。請求関連のシステムは各国の要件に対応していないと十分な使い勝手が得られない中で、国外でも広く使えるGLASIAOUSはインドを重要な拠点の１つと位置づけ、同国での利用にも対応しているため、当社としても自信をもって提案することができました」（藤井氏）
さらに西川氏も「日本本社との連携という観点では、同じ画面を見ながらリアルタイムに情報を確認できるクラウドのツールであることは不可欠でした。現地でも本社でも扱える多言語対応であること、将来的にERPとしての活用も視野に入れるとGLASIAOUSが最適でした」と語る。
こうして GLASIAOUS の導入を決定した同社は、運用体制を固めてきた。「インド法人の事業内容や取引形態そのものも未確定だった中で、どのようなマスター登録を行うのか、どんな成果物が必要になるのかといったイメージを日本経営との間で何度もやり取りを重ねてきました」と西川氏は振り返る。
その後、インド法人の設立と同時に、同社では GLASIAOUSの運用を開始した。現状では請求書発行までを同社インド法人が行い、記帳代行などその先の業務全般を日本経営に委託している。人的リソースが限られる中、コソーシング（会計事務所との業務分担）により、特定の担当者に依存せず、かつ拡張性の高い業務基盤を構築した形だ。実際に、今後業務の習熟度が高まっていくに従ってこの役割分担も随時見直していきたいと中山氏は話す。
「GLASIAOUS に多くの情報が蓄積されていくに伴い、未収入金や未払金の残高、経費の状況、キャッシュフローなど、業務上で特に重要な項目の数値については、日本経営に都度問い合わせるのではなく、私たち自身で随時把握できる体制を早期に確立したいと考えています」（中山氏）
また阪急阪神ビジネストラベルの日本本社とインド法人、日本経営が緊密に連携しながら GLASIAOUS を活用している中で、さまざまな効果も表れはじめている。
「2023 年 3 月期にインド法人として初めての本決算期を迎え、GLASIAOUS を用いて決算書類を作成しました。勘定科目の並び替えや科目名称の変更などを求められるところもありましたが、迅速に対応することができました」（中山氏）
「この成果は GLASIAOUS および日本経営の柔軟でスピーディーな対応力の高さによる貢献にほかなりません。今後もインドでビジネスを拡大しつつ、今後の決算も確実にこなしていけるという確信をもつことができました」（西川氏）
今後に向けても同社インド法人では、GLASIAOUS の有効な活用方法を模索していく考えだ。そのテーマの 1 つが、GLASIAOUS に蓄積されたさまざまなデータの有効活用である。GLASIAOUS では、業務で入力したデータが即座に反映されるため、「ふと思いついたときに気になる数値をリアルタイムで確認できるというメリットを、インド法人の経営戦略にも生かしていきます」と西川氏は説明する。
さらに、同社では GLASIAOUS を本格的な ERP として活用することも視野に入れている。「現状では請求書発行機能を利用して売上を都度計上していますが、営業未収入金管理にも取り組んでいく予定です。また Excel にデータを取り込んで手作業で管理している立替金（未請求債権）や未払金なども、GLASIAOUS 上で直接管理することで、さらなる業務効率化につなげていきたいと思います」（中山氏)
は拠点毎に合わせた経営管理が
