ハウス食品グループは、香辛・調味加工食品事業を中心に健康食品、海外食品、外食など幅広い事業をアジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地で展開している。同社インドネシア拠点では、カレールウを中心に、現地の食文化に適応した商品開発・生産・販売を行っている。
この拠点では、ローカルシステムの保守切れが迫っており、会計システム刷新の必要性が高まっていた。同様の課題は他拠点でも想定されており、将来的な横展開を見据えたシステム選定が求められていた。同社国際事業推進部の石川氏は、GLASIAOUS導入前の課題について次のように語る。「各拠点は現地のローカルシステムを使用しており、日本本社側からは、リアルタイムで財務状況を把握するのが困難な状態でした」
この状況は複数の問題を引き起こしていた。日本本社の財務部門が経営状況を把握するためには、現地に都度データを要求する必要があり、その正確性の確認も困難だった。さらに、連結を担当する財務部、管理会計を担当する海外事業の支援部署、営業部門など、複数の部署から個別に情報依頼が入ることで、現地スタッフの負担は大きく、本社側でも現地側でも大きな工数がかかっていた。この課題は、各国共通で、統一したシステム基盤の構築が求められていた。

こうした背景から、同社が重視したのが日本本社からガバナンスを効かせやすいモニタリング機能や承認権限の設定機能だった。さらに、会計・在庫・販売・購買を一気通貫で管理できる機能を持ちながら、海外拠点でも運用できるシンプルさを兼ね備えている点も評価された。
そして決定的だったのが、現地サポート体制の充実だ。「インドネシアやベトナムなど、私たちの海外拠点のほとんどに現地法人があり、しっかり伴走してサポートいただけるという点が最大のメリットでした」と石川氏は語る。
加えて、GLASIAOUSの長年の海外での運用実績とB-EN-Gという企業規模・安定性も重要な選定理由となった。「長年の経験があるベンダーと一緒に取り組めることは、大きな安心材料でした」と石川氏は評価する。

「ローカルスタッフもプロジェクトに関わり、その後の運用も担うため、まず理解して納得してもらうことが重要でした」と石川氏は振り返る。プロジェクト開始前には、現地を訪問してローカルスタッフや現地責任者に対し、プロジェクトの目的や意義を丁寧に説明。デモも日本と現地のB-EN-G拠点の担当者とで何度も実施し、現場の理解を深めていった。
「日本本社側だけで進めると、運用開始後にうまく回らないリスクがあります。最初の段階から本社の要件やシステムの内容をしっかり共有し、納得いただいた上で進めることが最も重要でした」と、現場を巻き込む重要性を強調した。

ハウス食品グループでは、GLASIAOUSの活用をさらに広げる取り組みが進んでいる。その一つが、AI-OCR機能だ。請求書データの自動読み取りにより入力業務を大幅に削減できるもので、タイ拠点ではすでに利用が始まっており、他拠点への展開も検討されている。
また、GLASIAOUSと既存の他システムとのインターフェース構築が進められており、部署を横断した取り組みへと発展しつつある。「導入を進めていく中で、他部署からも認知されるようになり、最近ではシステム部門も一緒にプロジェクトに入っていただいています」と石川氏は語る。
現在、新たにインドネシアの製造拠点への導入プロジェクトも進行中だ。「B-EN-Gには、最も弊社のことを知っているシステムベンダーとして、一緒に伴走していただきたいと考えています」と石川氏は期待を寄せる。