外国通貨で支払が行われるものを外貨建取引といいます。企業に 外貨建ての収入や経費がある場合は円に換算しなければなりません。変換時の為替レートにはTTM・TTB・TTSと3種類ありますが、何を使えば良いのでしょうか。

　そもそもTTB（対顧客電信買相場）は銀行が客から外貨を買うレートを指し、TTS（対顧客電信売相場）は銀行が客に外貨を売るレートのことを指します。そしてTTMはTTBとTTSの中間のレートを指します。

　例えば、ドルのTTMが150円、TTBは149円、TTSは151円と仮定します。このとき1ドルを149円で銀行へ売ることができ、150円との差額1円は手数料としてみなされます。一方で銀行から1ドル買う場合も1円の手数料を含めた151円を支払う必要があります。なお銀行や通貨により手数料の金額は異なります。

　ではこの3種の為替レートのうち、外貨建取引時はどのレートを使えばよいのでしょうか。法人税基本通達13の2-1-2に規定がありますが、 原則は電信売買相場の仲値であるTTMを使う必要があります。ただし継続適用を条件として、以下の為替レートを使用することも認められています。

• 売上その他の収益又は資産は取引日のTTB 、仕入れその他の費用又は負債は取引日のTTS
• 取引日の前月末や前週末のレート（TTM・TTB・TTS）
• 取引日の属する月や週の初日のレート（TTM・TTB・TTS）
• 取引日の前月や前週のレートの平均値（TTM・TTB・TTS）

　為替レートの上下によって為替差損益が発生しますが、継続して同じ為替レートを使用していれば、企業にとって都合の良いレートだけが使われることはありません。そのため継続して適用することを条件に上記為替レートを選択することができます。

＜参考リンク＞
国税庁HP
「法人税基本通達13の2-1-2　外貨建取引に係る会計処理等」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm

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