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会社法改正 資本金関連

コラム
2024.04.04
会社法改正 資本金関連

 2023年12月29日に中国会社法の改正が決定し、2024年7月1日から施行されることとなりました。
 今回は資本金に関わる部分につき、説明させていただきます。


1.資本金の払い込み期限  47条
 前回2013年の会社法改正に続き、今回も再度変更となりました。前回の変更はそれまでの期限つき払込制(期限以内に全額資本金を払い込むことを要請)から、完全引受制(払込期限は任意であり、引き受けを確定させるのみ)へ変更されていますが、再度、期限つき払込制へ戻すこととなりました。
 なお、期限については、5年以内に払い込むことが要請されることとなります。
 2024年7月1日以降に設立される会社は当然この改正のとおりの取扱いとなりますが、一方で、2013年以降に設立した会社で、資本金がまだ全額振り込まれていない 会社については、対応が必要です。
 したがって、まだ全額払い込まれていない法人については、払込をする必要が早晩生じることとなります。
 当初と事業環境が異なり、全額の払込は不要だという法人については、登記情報の変更等の対応が求められることになるものと考えられます。

 

※上記を受け発表された意見稿(未確定)では下記のとおり規定されています。
2024年7月1日から2027年6月30日まで、3年間の過渡期を設定することとされ、『会社法』施行前に設立された有限責任会社の2027年7月1日からの余剰出資期限が5年未満である場合、出資期限を調整する必要はない。
『会社法』施行前に設立された有限責任会社が過渡期内に出資期限を調整していない場合、会社登記機関は法に基づいて90日以内に出資期限を調整することを要求することができ、出資期限は2027年7月1日から5年を超えてはならない。


2.持分割合に応じた減資  224条
 2013年以降、設立申請時に余裕をもって、資本金を設定していた会社において、上記払込期限が設けられた関係で、当面必要のない資本金については、減資を検討されるケースも出てくると思います。今回の会社法改正において、減資においては、持分割合に応じた
 減資が原則的取扱いになる旨が明記されていますのでご留意ください。例外的な取扱いとして、有限責任公司においては、「全出資者による別段の合意がある場合」については、保有割合に応じない減資も出来る余地は残されています。
 

3.剰余金及び資本金による欠損補填  214条 225条
 剰余金による欠損補填が認められることとなりました。その順番としては、剰余金のうち、任意積立金と法定積立金を活用し、それでも穴埋めしきれない場合には、資本金による欠損補填が認められることとなります。
 ただし、欠損補填を行った場合、任意積立金と法定積立金の累計額が資本金の50%に達するまでは、利益配当は認められておりませんので、ご留意ください。

 

 

※ Youtube にて、海外進出に関わる国際税務、ベトナム及び 中国進出に関わる留意事項・会計制度・税制について解説しています! ご関心のある方は、ぜひご覧ください。
<税理士法人名南経営 国際部チャンネル>
https://www.youtube.com/c/meinankokusai


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