日本企業が事業を多角化するにあたり、市場拡大、生産拠点の確保、コスト削減といった観点から、海外進出が選択肢の一つとして挙げられます。
　今回は海外進出の３つの手段をご紹介します。

（１）駐在員事務所
　海外進出の準備段階において、現地に人を駐在させるための拠点を指します。
　活動範囲は情報収集や市場調査に限られており、契約交渉や販売活動のような収益活動は行うことができない点に注意が必要です。
　収益は発生しない一方、人件費や出張費が発生しますが、駐在員事務所の関連経費は日本側の損金に計上されます。
　主なメリットとしては、比較的手続きが容易であること、コストやリスクが抑えられることが考えられます。

（２）支店
　日本本社の一部の拠点として現地で事業を行います。
　日本本社と同一の法人格を持つため、海外の支店で発生した収入と費用は日本本社の利益に合算・課税されます。しかし、現地で得た利益は進出先の国においても課税されるため、二重課税を取り除くために外国税額控除という制度が設けられています。日本側で費用を計上できるという利点がある一方、現地で発生した労働問題や製造問題の責任は日本本社に問われるというリスクがあります。

（３）現地子会社
　日本以外で設立登記された海外子会社を指します。日本本社とは別法人格をもつという点で支店とは異なります。
　日本の法人税は基本的に課税されず、現地の優遇税制を受けることができます。支店よりも信用を得やすく取引や採用に有利というメリットもあります。
　しかし、日本の税制だけでなく現地側の税制も併せて検討する必要があることに注意が必要です。進出国により税制が異なる場合が多いため、事前にある程度確認しておくとよいでしょう。

　以上、海外進出の３つの形態をご案内しました。このほかにも、現地拠点の買収や合弁会社設立といった方法もあります。どれが自社の目的に合っているか、進出から撤退まで見据えた計画を作成した上で検討することが重要です。

※ Youtube にて、海外進出に関わる国際税務、ベトナム及び 中国進出に関わる留意事項・会計制度・税制について解説しています！ ご関心のある方は、ぜひご覧ください。
＜税理士法人名南経営 国際部チャンネル＞
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