現在、ベトナムの景気は良くないです。2023年1~9月期のGDP成長率は4.24%となっています。このままの状況が続くと2010年以降、コロナの影響があった2020年及び2021年を除き、2023年通年の成長率は5%を割り込みそうです。特に製造・加工業部門及び不動産部門の状況がよくないようです。

　このような経済状況のなか、ベトナムの財務省は現在の付加価値税の減税措置を2024年6月まで延長する提案をしています。なお、現在の減税措置の概要は以下のとおりです。

現在の付加価値税減税措置の概要

期間：
2023年7月1日~2023年12月31日

減税内容：
10%対象品目の税率を8%とする

減税対象外：
電気通信、金融活動、銀行、証券、保険、不動産取引、金属及びプレハブ金属製品、鉱業製品（石炭鉱業を除く）、コークス、精製石油、化学製品
特別消費税の対象となる物品（酒、たばこ及び高級車など）

　ベトナム商工会議所は財務省の付加価値税の減税措置について、指示する見解を示しているようです。ただ、現行の減税措置継続でなく、減税対象を全ての品目及びサービスに拡大するよう要望しています。現行の減税措置では減税対象外の品目及びサービスがあり、企業は取り扱う品目及びサービスが減税対象か否か、判断に迷うことが多いようです。物品サービス契約の場面においては、この減税対象か否かの判断をめぐり、企業間の意見が合わず、契約が見送られることあったようです。

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