Hypo TaxとはHypothetical Taxの略称であり「みなし税、仮定に基づいた税」という意味です。法律に規定されている税ではなく、海外赴任者と、日本で勤務する従業員や他国の赴任者との間で公平性を確保するため給与の調整を行う際の考え方をいいます。

　海外赴任者について、１年以上の予定で赴任する場合は日本の非居住者として取り扱われることになり、原則日本で所得税等の納税の必要はありません。一方で、赴任国では居住者として取り扱われますので、基本的には現地で支給される給与に日本で支給される給与やフリンジベネフィット等を合算した金額を申告納税することになります。ただし、海外赴任者の場合、赴任国ごとに税法が異なるため赴任国によって不公平がないよう手取保証の考え方を採ることが多く、現地の税金は企業が負担することが一般的となっています。

　したがって、多くの海外赴任者の場合日本で所得税等の納税が必要なく、かつ、赴任国でも所得税等を負担する必要がないため手取額が大幅に増加することとなります。

　そこで、日本で勤務する従業員との公平性を確保するため日本に居住していると仮定した場合に支払っているであろう所得税等を計算し、給与額面から控除することをHypo tax計算といいます。また、これは日本に居住していると仮定した場合の所得税等を本人が負担する代わりに、企業が赴任国の所得税等を負担するという根拠にもなります。

　Hypo tax計算は法律に定められているわけではありませんのでどのような制度に設計するかは企業の裁量に委ねられます。Hypo taxに関する制度設計のご支援もさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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