MENUCLOSE
無料デモを試す 今すぐ
資料ダウンロード
JP | EN
TOPICS
トピックス
Home > トピックス > 外国法人との取引とインボイス制度

外国法人との取引とインボイス制度

コラム
2023.06.15
外国法人との取引とインボイス制度

 2023年10月より消費税についてインボイス制度が開始されます。皆様準備は進んでいますでしょうか。外国法人との取引についても適格請求書等の保存が必要となる場合があります。
 今回は外国法人との取引に係る消費税課税関係とインボイス制度について紹介したいと思います。

 

1.外国法人との取引に係る消費税課税関係
 日本において消費税課税対象となるかの判定は、下記の4つが要件とされています。

  • 国内取引である
  • 事業者が事業として行う取引である
  • 対価を得て行う取引である
  • 資産の譲渡又は役務の提供である

 

 外国法人との取引の場合、国内取引に該当するかどうかが判定のポイントとなります。基本的に資産の譲渡についてはその資産の所在地が国内なのか国外なのか、役務提供についてはその役務提供地が国内なのか国外なのかによって判定されます。ここで国内取引と判定され他の要件も満たす場合には、一部取引を除き消費税課税対象となります。なお、外国貨物の輸入取引については国内取引に該当しませんが輸入消費税が課税されます。

 

2.インボイス制度との関係
 2023年10月以降に消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要となります。こちらは1でご紹介した海外法人との取引のうち課税対象となるものについても同様です。輸入消費税については、インボイス制度開始後も輸入許可通知書の保存で仕入税額控除を受けることができます。この場合には適格請求書等の保存は必要ありません。

 

 外国法人が登録事業者となるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)」を提出する必要があります。登録事業者となることができるのは日本において消費税の納税義務がある法人に限定されています。日本において消費税課税取引を行っているすべての外国法人が登録事業者となることができるわけではありませんので注意が必要です。


 インボイス制度後は仕入等を行っている取引先が登録事業者でない場合、消費税の納税負担が増えてしまいます。上記の通り外国法人との取引でも適格請求書等の保存が必要となる場合がありますので、取引先が登録事業者となっているか等を事前に確認しておきましょう。


役立つ情報をお送りします

CONTACT GLASIAOUS は拠点毎に合わせた経営管理が
可能です

詳細が気になる方はまずは
資料をご覧ください