法人税法上、有価証券は時価評価が強制されるもの、時価評価できないもの、状況によっては時価評価（評価損計上）が認められるものがあります。
今回はそれら有価証券の区分とその評価方法を確認しつつ、外国子会社株式の評価損が計上可能かどうかについて検討致します。
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