3月末は、法人が前年中に支給した給与及び報酬に関する個人所得税の確定申告の期限となります。この手続きは、日本の年末調整に相当する税務手続きとなります。前年中に支払った給与及び報酬に関する個人所得税について、法人は個人所得税を源泉徴収し、四半期（又は毎月）ごとに納付します。この個人所得税の確定申告により、法人はこれら納付した個人所得税の過不足を精算します。

　掲題の証明書は、日本の源泉徴収票に相当しますが、個人所得税控除証明書には、日本の源泉徴収票と違う点が3点あります。

• 日本の源泉徴収票と違い、法人は全ての給与受給者に証明書を交付する必要はありません。前年中に退職した者が他の法人に就職した場合、又は、退職した者が自身で確定申告をする場合に交付する必要があります。
• 手書きで作成する必要があります。証明書綴りから切り離し、一人あたり一通（複写式）を手書きにより内容を記載します。
• 税務局へ使用状況（使用枚数及び破棄枚数など）を報告する必要があります。

　手書きで作成しなければならない点は、非常に不便です。早期に電子化されることが望まれます。手書きであるがゆえに法人の代表者が自署をし、会社印の押印も必要です。この証明書は、必要があれば年度中でも発行できます。手書きであるため迅速な発行が難しく、発行については計画的に行いたいものです。