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国外居住親族の扶養控除など

コラム
2023.01.19
国外居住親族の扶養控除など

 年末調整を行う際、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除などの適用を受けるためには一定の確認書類(親族関係書類、送金関係書類)を提示する必要があります。また、令和5年1月からは扶養控除の対象となる国外居住親族は扶養親族のうち次のいずれかに該当する方に限られます。

 

①年齢が16歳以上30歳未満の方
②年齢が70歳以上の方
③年齢が30歳以上70歳未満の方のうち、次のいずれかに該当する方
 ・留学により国外に居住する方
 ・障害者の方
 ・その年に生活費や教育費に充てるため38万円以上の送金を受けている方
 
 この改正の対象となるのは扶養控除であり、配偶者控除や障害者控除は従来のままです。来年からは年末調整の際に留学ビザ、38万円送金書類などの提出が必要となる場合がありますので該当する従業員がいらっしゃる場合には事前にアナウンスをいただけると良いと思います。

 

 なお、外貨送金の場合38万円の判定は原則その送金をした日のTTMにより換算して判定します。複数回の送金をしている場合には、その年最後の支払の日のTTMにより一括して換算しても差し支えないものとされています。親族にクレジットカードを利用させる場合もあるかと思いますが、その場合にも原則は利用日のTTMにより換算して判定することとされています。


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