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PE課税と経済のデジタル化について

コラム
2023.01.12
PE課税と経済のデジタル化について

 11月4日に政府の税制調査会が行われました。税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じ、租税に関する基本的事項等を審議するものです。今回は、その中で議題とされた内容についてお伝えしたいと思います。

 

 

1.PE課税について
 PEとは、Permanent Establishment(恒久的施設)の略で、事業等を行う一定の場所が該当します。
企業が海外で事業を行う場合、海外にPEを有しない場合には事業所得に対して課税されることはありません。
これが、いわゆる「PEなければ課税なし」の考え方です。

 本調査会において、コロナ禍におけるリモートワーク促進等により海外に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増えている点が課題の1つとして挙げられています。前述の通り、このような場合において海外でその事業所得に対して課税することができません。このことから、今後PEの概念について見直しが行われる可能性があります。

 また、軽課税国に本籍を置く企業がこのようなビジネスを行うことにより、最低限の課税ができていないという点も課題となっています。経済協力開発機構(OECD)が2021年合意した多国籍企業に対する世界共通の法人税最低税率15%について、日本も所得合算ルールの調整など導入に向けての検討が行われています。

 

2.経済のデジタル化
 インターネット上の仮想空間メタバースでの取引や非代替性トークン(NFT)売買による利益に対する課税についても議題として挙げられています。
問題とされているのは、メタバース内の取引はどの国が課税権を持つのか、メタバース内の取引で創造された価値の源泉地はどこか、メタバース内の土地等の譲渡の課税上の取り扱い、メタバース内仮想通貨の課税上の取り扱い等です。
メタバースビジネスは今後急拡大する可能性があり、それに向けて課税関係の整備が必要となってきます。

 


 これらのように、働き方の変化や経済のデジタル化は他国との課税関係にも大きく影響を及ぼします。適正・公平な課税の実現に向けて国際課税の見直しが注目されます。


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