MENUCLOSE
デモをリクエスト 資料ダウンロード
TOPICS
トピックス
Home > トピックス > 労働許可証と現地給与について

労働許可証と現地給与について

コラム
2023.01.05
労働許可証と現地給与について

 赴任者に必須の労働許可証については、書類の準備や申請内容(就業する業務と学歴及び業務経験の関係など)など、容易に取得できないこともあります。本稿ではベトナムへの新規赴任者の労働許可取得と現地給与の注意点についてお話いたします。

 

 

1.新規赴任者の労働許可証取得には時間がかかる場合が多い
 法令上、労働許可証は赴任前に取得することとなっておりますが、実務上はベトナムに赴任された後に取得することも多々あります。これは、日本人の労働許可に対する概念が希薄であること(日本は入国許可と労働許可が同じ)、日本での労働許可申請書類の準備期間(通常1~2か月)に比べ、赴任準備期間が短いことがあげられるかと思います。
 労働許可証の申請は、2つの手続きに分けられます。最初の手続きの外国人使用許可申請、次の手続きである労働許可証発行申請に分けられ、それぞれ所要期間は約1か月及び約1週間となっております。これらの期間は必要な書類を当局へ提出してから申請結果(発行されずに拒否されることもあります)が出るまでに要する時間であり、申請書類に不備がある場合を含んでいません。

 

2.労働許可証取得と現地給与について
 通常、新規赴任者は赴任後、ベトナム法人より給与を支給することとなります。本社の経理担当者もそのつもりで赴任後の日本給与を調整されると思われます。しかし、本社側の思惑とベトナムの税務上の給与の取り扱いが一致しない場合があります。
 すなわち、ベトナムの税務上、労働許可証がない期間の給与は税金計算上、費用と認められません。このような状況が判明した場合、以下の対応が取られるであろうと思われます。

 

①労働許可証取得まで日本にて赴任前と同様の給与支払いを継続
②労働許可証まで現地給与を支給せず、取得後に労働許可前の給与を賞与等で支給

 

 いずれの方法をとっても問題が生じます。①の方法を取った場合、日本での税務調査において赴任からベトナム法人で給与支給するまでの赴任者の給与を否認される可能性があります。また、②の方法を取った場合、現地給与支給までの間、赴任者の現地生活費の問題等が生じます。


 
 労働許可証の申請については、事前によく検討することをお勧めいたします。


役立つ情報をお送りします

CONTACT GLASIAOUS について詳しく知りたい方は お気軽にご相談ください

弊社のサービスへ興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。