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最低税率課税の導入と外国子会社合算税制の今後

コラム
2022.11.10
最低税率課税の導入と外国子会社合算税制の今後

 9月1日に最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会 報告書(METI/経済産業省)が公表されました。最低税率課税制度というのはBEPSプロジェクト2.0の2つの柱のうち第2の柱に基づくもので日本での導入と、同制度の導入による現行の外国子会社合算税制の改正が注目されています。

 

1.最低税率課税制度の概要

 主に途上国で法人税率の引下げや優遇税制による外国企業の誘致をする動きがあり、各国の税収基盤の弱体化につながる恐れがあることから全世界的な最低税率制度の導入が2021年10月OECDで合意されました。具体的には、各国の最低税率を15%と設定し、子会社の所在国の実効税率が15%を下回るような場合には不足分を親会社にて課税するというもので、進出先国の税制にかかわらず最低限一定水準の税負担が確保されることから低課税国へ進出する誘因を低下させる効果が期待されています。なお、年間総収入が7.5億€(約1000億円)以上の多国籍企業が同制度の対象となります。

 

2.外国子会社合算税制の今後

 一方で、現在日本では低課税国を用いた租税回避を防止するため外国子会社合算税制が設けられており、最低税率課税制度と共通する点も多いと考えられています。両制度が併存することにより、日本企業が海外に進出した際の事務負担が海外進出の阻害要因となることがないよう両制度の関係整理と外国子会社合算税制の簡素化が求められます。
 現行の外国子会社合算税制は判定手順が複雑な上、確認が必要な企業の数と実際に課税される企業の数に大幅な乖離がある、経済活動基準が現代のビジネス実態に即していない等の指摘もあり今後大幅な改正が想定されます。最低税率課税制度が適用されるのは年間総収入が7.5億€以上の大企業に限られるため中小企業様においてはこちらの改正の影響が大きいのではないでしょうか。

 


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