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中国人留学生のアルバイト代の免税改正とは?

コラム
2022.09.01
中国人留学生のアルバイト代の免税改正とは?

 去る6月下旬ごろ、「中国人留学生のバイト給与の免税」について、撤廃を検討している、といった報道をご覧になられた方も多いかと思います。

 

 現在日本に滞在する中国人留学生は、日本での生活のためにしているアルバイトについては所得税が免除されているかと思います。これは日中租税条約により定められており、そのアルバイト先である企業などの雇用者から所轄税務署長に対して、同租税条約の適用を受ける旨の届出(租税条約に関する届出書)を提出することにより、アルバイト代に関して所得税の免除を受けることができます。
 免除については中国人留学生に限られるものではありませんが、全ての国の留学生に適用されるものでもなく、あくまでも租税条約の内容と照らし合わせて免除されるかどうかを検討する必要があります。この点については、下記国税庁URLにも公表されておりますので、ご参照ください。

 

国税庁URL:学生のアルバイト代
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/62.htm

 

 今回報道されているのは、この日中租税条約の留学生の免税規定についての改正を検討している、というものです。実際に改正されると、中国人留学生のアルバイト代は所得税を課税する、つまり日本人勤務者と同様に、金額に応じて源泉徴収が必要となります。
 現時点では検討段階、とのことですので、実際の改正には多少なり時間は要するものと思いますが、その動向については注視する必要がありそうです。

 

 ちなみに、在留資格「留学」により日本に滞在する外国人留学生は原則アルバイトは禁止であり、資格外活動許可を受けることにより1週間28時間など限定的にアルバイトに従事することが可能となります。所得税の前に在留資格及び資格外活動許可の確認もいただけますようご留意ください。


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