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留保増値税 還付政策

コラム
2022.07.21
留保増値税 還付政策

 2022年3月14日に、中国法人に留保されている増値税の還付政策が発表されました。今回は、こちらの内容について、取り上げたいと思います。

 

財政部 税務総局
増値税期末留保税額還付政策の実施を更に拡大する公告について
(财政部 税务总局公告2022年第14号)

 

財政部 税務総局
増値税留保税額の全額還付政策の対象拡大に関する公告
(财政部 税务总局公告2022年第21号)

 

 

どんな内容?
→まだ売上増値税から控除されていない仕入増値税が還付される。

 

対象となる企業は?
→1)製造業及び小型薄利企業(小型企業及び、薄利企業)

 

 

製造業

卸売業

小売業

大型

企業

従業員1,000人~

かつ

営業収入40,000万元~

対象外

対象外

中型

企業

従業員300~1,000人

かつ

営業収入2,000~40,000万元

対象外

対象外

小型

企業

従業員20~300人

かつ

営業収入300~2,000万元

従業員5~20人

かつ

営業収入1,000~5,000万元

従業員10~50人

かつ

営業収入100~500万元

薄利

企業

従業員20人未満

あるいは

営業収入300万元未満

従業員5人未満

あるいは

営業収入1,000万元未満

従業員10人未満

あるいは

営業収入100万元未満

根拠:工信部联企业〔2011〕300号

 

→2)製造業
 ・製造業
 ・科学研究及び技術サービス業
 ・電力、熱力、ガス及び水の生産と供給業
 ・ソフトウエア及び情報技術サービス業
 ・生態保護及び環境整備業
 ・交通運輸、倉庫保管及び郵便業
 ※上記業務に関わる売上が全体売上の50%を超える企業

 

→3)21号公告により追加された業種
 ・卸売・小売業
 ・農業・林業・畜産業・漁業
 ・宿泊・飲食業
 ・生活サービス・修理・その他サービス業
 ・教育業
 ・衛生・社会事業
 ・文化・スポーツ・娯楽業
 ※上記業務に関わる売上が全体売上の50%を超える企業


還付の対象となる金額は?

→1)増加留保税額
 ①還付を受け取る前、2019年3月31日時点残高と当期末留保税額を比較して増加した金額。
 ②還付を受け取った後、当期末留保税額

 

→2)留保税額
 ①当期末留保税額が2019年3月31日時点残高より大きい場合、2019年3月31日時点残高
 ②当期末留保税額が      〃      小さい場合、当期末留保税額

 

 

還付までの流れ
→1)小型企業・製造業
 22年4月以降の納税申告時期に増加留保税額の還付申請が可能。
 22年5月以降の  〃    留保税額の還付申請が可能。

 

→2)薄利企業
 22年4月以降の納税申告時期に留保税額の還付申請が可能。

 

→3)製造業の中型企業
 22年7月以降の納税申告時期に留保税額の還付申請が可能。

 

→4)製造業の大型企業
 22年10月以降の納税申告時期に留保税額の還付申請が可能。

 

 

その他の条件は?
→申請企業が下記条件を満たしていること。


 ・納税信用等級がA級またはB級であること。
 ・税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況
が発生していないこと。
 ・税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
 ・2019年4月1日より「即時徴収・即時還付政策」、「先徴収・後還付政策」を享受していないこと。


役立つ情報をお送りします

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