コロナウイルスの流行から早2年以上経過し、海外子会社の管理状況や意思疎通に対して色々なお悩みを抱えていらっしゃる会社様も多いものと思います。
特に渡航に対して規制されている状況ですので、現地に行くことができていない企業様も多いのではないでしょうか。
もちろん現地に直接訪問、管理することが最も効果的ではありますが、できない現況において、何も手を打たないことは海外子会社で何が起こっているのかの把握もできなくなります。現在の状況でできることは手を打っていただきたいと思います。
現時点で何も手を打てていない、という企業様は下記のような方法をお試しいただいてはいかがでしょうか。
◆Web会議によるコミュニケーションの確立
最も対策しやすい方法であり、既に取り組んでいらっしゃる企業様も多いのではないかと思います。海外子会社の責任者と本社の管理者において、定期的にWeb会議を行うことにより、グループとして目指すべき方向性を再確認いただくことが重要です。
定期的に顔を合わせて面談を行うため、不正を防止する効果も多少なりあるかと思います。
海外子会社に出向している責任者の方が、本社勤務期間が長く、本社の社内方針などを把握されている方であれば心配はないと思いますが、本社勤務期間が短く、社内方針などを把握理解されていない方が海外子会社の責任者となっているケースですと、定期的なWeb会議は必須といってもいいでしょう。
◆月次試算表などの財務諸表の確認
財務諸表を定期的、特に毎月チェックすることも不正防止の手立ての一つとなります。コロナ前は四半期ごと、またさらには半期ごとに海外子会社の試算表を受領して確認していたとして、コロナウイルスの流行後もその確認期間を変更されていない、といったことはございませんか。
現地渡航をできなくなった以上、財務諸表のチェックのスパンも早めていただき、特に毎月チェックを行うことが望ましいです。
もちろん財務諸表をチェックするだけで不正防止の100％の解決にはなりませんが、抑止力は働くでしょう。
◆決裁権限の本社への帰属化
海外子会社の決裁権限は海外子会社の責任者が持っていることが多いでしょう。この決裁権限を、本社へ帰属させることも有効な手立てになります。
全ての権限を本社にて行うことは事実上不可能ですので、ある程度金額のラインなどを決めていただいて、一定金額を超える場合には、本社の担当役員の決裁が必要であるとしていただければ、大きな抑止力につながるでしょう。
上記はあくまでも一例にすぎず、企業様の状況に合致する、合致しないものもあると思います。
現在取り組んでいない企業様は、一度ご検討いただいてはいかがでしょうか。
