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マレーシア基礎情報Q&A

コラム
2022.04.25
マレーシア基礎情報Q&A

【投資が奨励されている業種は?】
奨励業種は、製造業、農業、観光業(ホテル業を含む)、R&D(研究開発活動)、職業訓練事業、環境
保護に資する事業、プリンシパル・ハブ、ICT 事業等です。
マレーシアでは、1986 年投資促進法(Promotion of Investment Act, 1986:PIA)、1967 年所得税法、
1967 年関税法、1976 年物品税法、1990 年自由地域法(集合的に「法令」)など、さまざまな法令におい
て、税制上の優遇措置が与えられます。これらの優遇措置は、奨励業種である製造業、農業、観光業(ホ
テル業を含む)、R&D(研究開発活動)、職業訓練事業、環境保護事業、プリンシパル・ハブ、ICT 事業
などを対象としています。税制上の優遇措置の申請先は、マレーシア投資開発庁(MIDA)となっていま
す。

【禁止業種は?】
2010 年に公表された「マレーシア流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン
(Guidelines on Foreign Participationin the Distributive Trade Services Malaysia)」で、流通業・小売・
卸業について、外資参入の禁止業種が以下のとおり定められています。
・ スーパーマーケット、ミニマーケット(販売床面積 3,0 0 0 m2未満)
・ 食料品店、一般販売店
・ コンビニエンスストア(24 時間営業)
・ 新聞販売店、雑貨店
・ 薬局(伝統的なハーブや漢方薬を販売する薬局)
・ ガソリンスタンド(コンビニエンスストア併設店を含む)
・ 常設の生鮮市場
・ 常設路面店
・ 国家の戦略的利益に関連する事業
・ 布屋、レストラン(非高級店)、ビストロ、宝石店等"

【規制業種は?】
禁止業種のほか、出資比率規制や最低払込資本金についての規制が、業種ごとに設けられています。

[ 国家権益に関わる事業]
国家権益に関わる事業(水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安等の国益に関わる分野)では、
外資参入が 30%または 49%に制限されています。
[ 製造業]
製造業では、ほとんどの業種で 1 0 0%外資参入が認められており、資本金条件も課されていません。
ただし、製造業を営む場合には、国際貿易産業省(MITI:Ministry of International Trade andIndustry)
が発行するライセンスが必要となり、マレーシア投資開発庁(MIDA:Malaysia Investment Development
Authority)に申請を行います。このライセンスの取得は、株主資本が 2 5 0 万リンギット以上、または従
業員が 7 5 名以上いる製造業の株式会社に対して義務付けられています。
[ サービス業]
物流業、卸・小売業、その他別途法律で規定されている商品およびサービス(石油製品、医薬品、有害
物質など)を取扱う会社を除く、その他のさまざまな販売形態のサービス業については、最低払込資本金
が 100 万リンギットと定められています。サービス業についての管轄は国内取引・協同組合・消費者省
(MDTCC:Ministry of Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism)です。

今回は以上となります。

マレーシアへの進出、労務税務などに関してのご質問があればお気軽にご連絡ください。


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