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付加価値税の減税について

コラム
2022.04.14
付加価値税の減税について

 2022年1月28日、ベトナム政府は、社会経済の回復と発展計画を支援する為の財政及び金融政策に関する議決43/2022/QH15に基づく税の減免に関する政策を決定する政令15/2022/NĐ-CPを公布しました。

 

 概要は以下のとおりとなります。

 

  • 付加価値税率10%対象の取引については、税率を8%とする
  • 2022年2月1日~2022年12月31日までの暫定措置
  • 対象は以下のとおり
    電気通信、金融活動、銀行、証券、保険、不動産、鉱業製品(石炭鉱業を除く)、コークス、石油精製鉱山、化学製品並びに特別消費税の対象となる商品及びサービスなどを除く商品及びサービス


 尚、上記の商品及びサービスの種類ごとの付加価値税の減税は、輸入、生産、加工及び流通の各段階で一律に適用されます。また、付加価値税が非課税又は5%の対象となる商品及びサービスについては、今回の減税対象となりません。

 

 ベトナム政府は、各企業等に対し、今回の付加価値税減税措置を迅速に適用することを求めており、適用しない企業等に対して厳しく対処するとの姿勢を示しています。

 

 ベトナムに関連法人がある場合は、2月1日以降の付加価値税インボイスの発行について、一度、ご確認されることをお勧めいたします。


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