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「税務リスク」がアジア現地法⼈の最⼤の悩み!駐在員不⾜が現地 法⼈に与える影響とは:『第3回 アジア現地法⼈運営の意識調査 2021年12⽉版』より

ニュース お役立ち資料
2022.03.15

駐在員不在による税務リスクの増加が危惧され、アウトソーシングの利用やクラウド化の動きが活発化

⽇系企業のアジア現地法⼈1,000社超に管理部⾨業務のアウトソーシングサービスを提供するトライコー・ジャパン(東京都港区、代表取締役 CEO:佐藤 スコット、以下トライコー)、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを⾏ うONE ASIA LAWYERS GROUP(共同代表:藪本 雄登 他、以下OAL)、クラウド型国際会計&ERPサービス 「GLASIAOUS」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代⽥区、取締役社⻑:⽻⽥ 雅⼀、以下B-ENG) の3社はこのたび、⽇本企業の海外事業担当者、⽇系企業アジア現地法⼈の駐在員などを対象に、「アジア現地法⼈運営の意識調査」を実施しました。

 

1.調査概要

・調査名称:「第3回 アジア現地法⼈運営の意識調査 2021年12⽉版」

・調査⽬的:⽇本企業のアジア現地法⼈のコンプライアンス意識を理解するため

・調査対象:⽇本企業の海外事業担当者・責任者、アジア現地法⼈(*)の駐在員

       *回答者が多い順: タイ、シンガポール、インド、中国、⾹港、インドネシア

                ベトナム、 マレーシア、フィリピン、ミャンマー、台湾、

                ラオス、その他

・調査⽅法:インターネットによるアンケート調査

・調査⽇:2021年12⽉1⽇〜12⽉28⽇

・有効回答数:136件

 

2.意識調査結果に基づく見解

 パンデミックの終息が期待されるものの、⽇系企業が駐在員を派遣できない状況は未だ続いており、安⼼して現地法⼈の 管理業務を任せられる⼈材が不⾜しており、その影響で「税務リスク」に対する悩みが顕在化しています。

 また、⻑期の駐在員不⾜は、「本社が現地法⼈のコンプライアンス状況を把握できない」状況に陥る危険性も⽰しており 、今後の⽇系企業のガバナンスのあり⽅が問われ始めています。

 このような「駐在員(管理業務責任者)の不在」への解決策として、アウトソーシングを検討する動きが⽬⽴っています。 管理業務のアウトソーシング増加の傾向に伴い、会計システムなどのクラウド化も進んでおり、2021年2⽉の調査結果 (26%)に⽐べ、9%増の35%の⽇系現地法⼈がクラウドサービスを導⼊しています。

 

3.意識結果調査(抜粋)

■管理業務について

【2022年の業務上の最優先事項】

・業務の最優先事項は2021年、2022年ともに「オペレーションの効率化」が圧倒的多数である。

・2022年は「外注先の⾒直し」「アウトソーシングの検討」「⼈材の配置」を最優先事項として挙げる

   ⽇系企業が増加している。

 

【最も外注・アウトソーシングしたい機能】

・アウトソーシングを検討している機能としては、「税務コンプライアンス」を筆頭に

  「会計/⽀払業務」、「システム運⽤」が続く。

 

【アジア現地法⼈で困っていること】

・下記結果を裏付けるように、⽇系企業のアジア現地法⼈が最も困っていることは、

  「税務リスク」であり、次いでCOVID-19の影響もあり「現地に⽇本⼈管理者(駐在員)を

     派遣できない」「BPO対応」である。

■法務コンプライアンスについて

【アジア現地法⼈のコンプライアンス担当設置有無】

・アジア現地法⼈のコンプライアンス担当を設置しているかどうかは、半々の結果であった。

・「いいえ」は海外のことは分からないため、現地に法務、コンプライアンスを任せている

   「現地お任せ型」

・「はい」は統括会社が管理する「中央管理型」 ・駐在員の削減で、⽇本⼈が法務コンプライアンスを

    把握できる状態にない。

・そのため「現地お任せ型」の場合、横領、契約管理等など、実際にコンプライアンス違反における

   ⼤きな問題が起こりはじめていることから、今後は「中央管理型」にシフトしていくことが

   期待される。

 

【アジア現地法⼈での弁護⼠専任】

・アジア現地法⼈側では「弁護⼠を専任していない」例が半数以上みられる。

・現地スタッフにとっては、現地の弁護⼠事務所を利⽤することで、利⽤しやすく、

   気軽に法律相談ができることがメリ ットである。

・⼀⽅、現地スタッフに法務コンプライアンスを任せきりにしてしまうと、本社側では現地国の状況を

  把握できない状況 に陥る危険もある。

 

■システム(クラウド)について

【管理システムのクラウド化】

・管理システムのクラウド化については、この10か⽉で「利⽤中」が約9%増、

  「これから検討を始める」が約4%増となっており、今後もクラウド化が進むと思われる。 

 

【クラウド導⼊選定ポイント】

・クラウドサービスの選定ポイントは「セキュリティ対策」「ランニングコストの削減」に加え、

 「税制・⾔語などが国 ・地域毎に対応している」ことも重要事項として位置付けられている。

 

 

調査サマリ(続き)

今後は、トライコー・ジャパンのオフィシャルブログ上で解説の予定です。

https://japan.tricorglobal.com/wp/

 

※ 本調査結果を引⽤する際は【トライコー/OAL/B-EN-G 「第3回 アジア現地法⼈運営の意識調査 2021年12⽉版」より 】とご記載ください。

※より詳細な内容にご関⼼のある⽅は、末尾の「お問い合わせ」までご連絡ください。3社は今後とも、このような意識調査を定期的に実施していくことにより、⽇系アジア現地法⼈運営に携わっている皆さまのコンプライアンス遵守を⽀援して参ります。

 

■トライコー・ジャパンについて(https://japan.tricorglobal.com/

トライコー・ジャパンは、⾹港に本社を置く、アジア圏最⼤のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)プロバ イダである、トライコー・グループのの⽇本拠点です。 ⾹港に本社を置き、22ヶ国 49拠点に展開し、海外企業の現地国進出・現地法⼈運営に伴う管理部⾨業務のコンプライア ンスサービスをアジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40%以上を含む、50,000社、また⽇系 企業においては、1,000以上のアジア現地法⼈にサービスを提供しています。 トライコー・グループは、外国企業がアジア市場でビジネスを展開するにあたり、その成⻑と加速に必要不可⽋な機能を 提供しています。

 

■ONE ASIA LAWYERS GROUPについて(https://oneasia.legal/

One Asia Lawyers Group は、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワン・ストップでシームレスに提供するために設⽴された法律事務所グループです。 当グループは、現在、⽇本国内(東京・⼤阪)の他に、ブルネイを除く全てのASEAN 加盟国、インドを中⼼とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19 か国にオフィスを展開しています。そして、それぞれのオフィスに⽇本法弁護⼠・専⾨家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する⽇本企業にワン・ストップのリーガルサービスを提供しています。

 

■GLASIAOUS について( https://www.glasiaous.com

「GLASIAOUS(グラシアス)」は、26ヶ国・1,100社超の実績をもつクラウド型国際会計&ERPサービスです。多⾔語 ・多通貨・多基準に対応し、記帳代⾏からグループ経営管理まで幅広くご利⽤いただけます。また、世界各地の会計事務 所とIT企業が⼀体となった「GLASIAOUSコンソーシアム」(事務局:ビジネスエンジニアリング)を結成し、システム だけでは解決できない現地課題の⽀援を⾏っています。

 

 

【お問合せ】

 トライコー・ジャパン

 アウトバウンド事業部 outbound@jp.tricorglobal.com

 

 トライコー・ジャパンのプレスリリース⼀覧             

      https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/74232

 

 

【本リリースに関するお問合せ】

 トライコー・ジャパン 広報担当:浜岸 昭江

 メールアドレス:akie.hamagishi@jp.tricorglobal.com

   電話番号:050-1741-7550(代)

 

 

 

 


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