令和3年12月24日に令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました。OECDにおいて経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの議論が進展したことを受けて、日本においても新たな国際課税制度を2022年制度化、2023年実施を目標としておりましたが、令和4年度税制改正では見送りとなっております。
ただ、国際的な租税回避や脱税への対応・コロナ後において見込まれる国境を越えたビジネスや人の往来の再拡大を踏まえた非居住者の給与課税のあり方について、引き続き検討していく、と大綱内にも記載がございましたので、近い将来、国際課税については、大きな改正がされるものと予想されています。
税理士法人名南経営では、令和4年度税制改正大綱を分かりやすく図解でまとめておりますので、ご参考頂けますと幸いです。
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