MENUCLOSE
デモをリクエスト 資料ダウンロード
TOPICS
トピックス
Home > トピックス > 駐在員事務所及び海外支店代表者の変更時の登記について

駐在員事務所及び海外支店代表者の変更時の登記について

コラム
2022.02.15
駐在員事務所及び海外支店代表者の変更時の登記について

バングラデシュにおいて駐在員事務所及び海外支店の事業ステータスでビジネスを行う場合、
バングラデシュ現地代表者(通常、Country ManagerやGeneral Manager)を本店より選任し、現地におけるオペレーションを委任することになります。
そして、その委任権限範囲については、Power of Attorney(委任状)によって規定されているのが一般的です。

 

ここで問題となるが、現地代表者が変更した場合の対応です。会社にもよりますが、駐在員の任期は3年程で設定されることが多く、
これは、現地代表者の変更も3年程の頻度で発生するということを意味します。

 

会社法上、現地代表者が変更された場合、商業登記所(RJSC)に登記が必要とされていますが、
商業登記所において実際に変更登記されているケースは少なく、また登記官も登記プロセス詳細を把握していないのが現実です。
実際の運用については、現地の状況を確認しながら行う必要があります。

 

また、駐在員事務所及び海外支店の登記については、投資庁(BIDA)が行っているため、(1)現地代表者が退任する際の就労許可キャンセルの際に、
委任権限を解除される旨をレターに記載する事、(2)新現地代表者の就労許可取得の際に、委任権限を委任状に記載していただくことをお勧めします。


役立つ情報をお送りします

CONTACT GLASIAOUS について詳しく知りたい方は お気軽にご相談ください

弊社のサービスへ興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。