バングラデシュにおいて駐在員事務所及び海外支店の事業ステータスでビジネスを行う場合、
バングラデシュ現地代表者（通常、Country ManagerやGeneral Manager）を本店より選任し、現地におけるオペレーションを委任することになります。
そして、その委任権限範囲については、Power of Attorney（委任状）によって規定されているのが一般的です。

ここで問題となるが、現地代表者が変更した場合の対応です。会社にもよりますが、駐在員の任期は3年程で設定されることが多く、
これは、現地代表者の変更も3年程の頻度で発生するということを意味します。

会社法上、現地代表者が変更された場合、商業登記所（RJSC）に登記が必要とされていますが、
商業登記所において実際に変更登記されているケースは少なく、また登記官も登記プロセス詳細を把握していないのが現実です。
実際の運用については、現地の状況を確認しながら行う必要があります。

また、駐在員事務所及び海外支店の登記については、投資庁（BIDA）が行っているため、（1）現地代表者が退任する際の就労許可キャンセルの際に、
委任権限を解除される旨をレターに記載する事、（2）新現地代表者の就労許可取得の際に、委任権限を委任状に記載していただくことをお勧めします。