先日、弊社クライアントからこのような話を聞きました。

「弊社の海外現地法人に「社長の〇〇だけど、そっちで製造した商品に大きな問題があることが発覚した。緊急の修繕を頼んだから、至急この口座に送金してほしい」
との連絡が入ったとのこと。

　結果、今回は送金前にきちんと確認し、事実ではないことが判明したため、大事に至らず済んだようです。
ただ、今回のような外国送金の詐欺に関連してweb検索すると、いくつかヒットするため、決して珍しい案件ではないようです。

例：普段やり取りしているメールアドレスから、送金口座変更の案内が届いたが、メールアドレスが乗っ取られていた等

　よく発生しているのは、今回挙げさせていただいた、「親会社の経営層」もしくは「取引先」になりすまし、送金を指示する事例が多いようです。共通するのは、「極秘扱い」「大至急」という状況と錯覚させる点にあります。

　対応として、下記の点にご留意ください。

１．このような事例があることを現地法人・日本本社とも認知を行う。
２．特に現地法人の現場レベルの送金ルールを再確認する。
３．口座変更の確認は必ず、連絡のあったメール以外の手段（電話等）で別途事実確認を行うようにする。

　ぜひ、現地法人・日本本社とも事例共有をお願いいたします！