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外国法人とベトナム法人の取引に係る税務

コラム
2022.01.13
外国法人とベトナム法人の取引に係る税務

 コロナ禍の影響でベトナムへの進出だけではなく、業務委託先として委託生産や委託販売等、ベトナム法人と取引する形態を検討する企業が増えている印象があります。
今回は外国法人としてベトナム法人と取引する上で、税務上、留意するべき点をご説明いたします。

 

 まず、代表的な税目として外国契約者税があります。
外国契約者税とは、外国法人がベトナム法人に対し役務提供を行った場合に発生します。申告・納税はベトナム法人が外国法人に代わって行います。
 例えば、外国法人がベトナム企業に対してコンサルティングサービスを行った場合、10%の外国契約者税が発生します。
 また、親子ローンの返済をする場合、利息に対し5%の外国契約者税が発生します。これらの納税に関してはベトナム企業が行うのが一般的ですが、税負担に関してはどちらの法人が負担するか、契約書に明記する必要があります。
 外国法人負担とした場合は、報酬額から外国契約者税額が控除された金額が送金される点にご留意ください。

 

 次に留意する税目として、個人所得税があります。
出張者をベトナムに派遣する場合、個人所得税の申告納税をする義務がございます。暦年で183日以上ベトナムに滞在する場合は全世界所得に対し課税され、ベトナム滞在が183日未満の場合はベトナムを源泉とする所得に対して課税されます。
 なお、ベトナム法人で出張者の宿泊費、交通費、食事代を負担した場合、出張者に対する個人所得税の対象になります。

 

 以上、外国法人がベトナム国内法人と取引する際の税務上の留意点となります。
上記以外にも取引に応じて、税務上、検討が必要なケースがありますので、ベトナム国内企業と取引する場合は専門家に相談することをお勧めいたします。


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