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(ASEAN)最低税率15%ルールの影響

コラム
2021.12.16
 (ASEAN)最低税率15%ルールの影響

 2021年10月30日にイタリア・ローマで開幕されたG20において、多国籍企業の最低税率を15%以上に設定する新たなルールが承認されました。日本では2021年8月に公表された「令和4年度税制改正に関する経済産業省要望」において、現状の外国子会社合算税制を見直しすることでこの新たなルールへ対応する必要があるとされています。

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/07.pdf

 

 ところで現行の外国子会社合算税制ついてですが、適用有無の判断及び申告書の作成はかなり複雑で相当の事務量が必要となります。中小・中堅企業においても海外子会社が複数あることは珍しくはなく、各国の決算書・申告書を取り寄せて内容を精査し、企業実態や運営状況の確認をすることにはかなりの工数がかかり、人的資源に制限のある中小・中堅企業への負担は大きいのが現状です。

 

 今回の最低税率に関しては、一定規模以上の多国籍企業が対象となるようですが、現行の外国子会社合算税制の見直しとなると、中小・中堅企業もその影響を受けることになる可能性が高いと考えられます。この機会に制度の簡素化を期待したいところですが、2021年12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制に関しては、保険委託者特例の見直しに留まっており、最低税率への対応は令和5年度以降の税制改正となるようです。


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