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なぜ難しい？ 海外現法の業務/会計管理
OKY（お前、 ここに来て、 やってみろ） “にじむ本音”
2010年代前半に『OKY（お前、 ここに来て、 やってみろ）』という言葉が流行って10年ほど経ちました。もはや聞かれなくなった『OKY』ですが、様々なお客様とお話しすると、状況は全く変わっていないと感じています。『OKY』とは海外現法の駐在社長が、日本本社とのやり取りに疲れて本音がにじみ出たものです。
では、なぜこのような状況になってしまい、現在でも改善されていないのでしょうか？
伝言ゲームの“真ん中”に立つ駐在社長
多くの企業様では海外進出した際に日本本社から駐在社長を出向させています。コスト面でも制度面でも（国によっては外国人の雇用数に制限があります）多くの駐在員を出向させることは難しいです。
そんな中で出向に選ばれるのは、ビジネスを現地で拡大できるエースクラスの人材です。しかしながら、ビジネスを拡大できる人材が管理部門出身であることは稀です。
駐在社長は「ビジネスの拡大」というメインのミッションを託されながら、反面では不慣れな法務も財務会計も人事も管理する事になります。
もちろん現地の担当者と一緒に実務を進めるのですが、言語的な問題等で本社への報告/調整を全て駐在員が担っているケースが多く見受けられます。
本社の経営企画/営業企画は勿論、経理財務、法務、人事、マーケティング、総務など様々な部門とのやり取りを間に入って行う事で、「本来のミッションに割く時間」が無くなってしまっていることが、構造的な一つの要因となっています。
海外現法が増えても、人数が変わらない本社管理部門
一方で日本本社側にも目を向けてみます。
海外現地法人の数は右肩上がりに増えていますが、日本本社管理部門の人員は同じ様には増えていません。管理部門への投資動向調査でも、海外拠点の有無が管理部門における投資に直接紐づいていないという結果が出ています。
実際に2010年代から8拠点ほど海外現地法人が増加したお客様でも、経理要員の人数は全く変わっていませんでした。
本社の管理部門では、これまで通りの本社日常業務を行いながら、年々増えていく海外現地法人の管理も行わなければいけないのです。
その結果として、海外現法社長への依存が増えてしまい、「本来のミッションに割く時間」を圧迫してしまっています。
コソーシングで解決！
このような中で問題点を解決するために、本社人員の増強や、管理要員の出向等対応する手立てはいくつもあると考えています。
そんな中でリソースに制約がある状況下での一つの解決策、『コソーシング』について紹介します。
コソーシングってなに？
コソーシングは英語で「Co-Sourcing」と記載し、リソースの共同分配を意味します。
管理業務におけるコソーシングは、受託業者（アウトソーサー)と現地法人の作業の分配を意味します。
通常の記帳代行の場合は、日常業務と記帳を行う仕組み(システム)が切り離されています。
その為、速報値での売上実績/粗利実績をナショナルスタッフや現法長が時間をかけて手で作成することも多いです。
その後、タイミングがずれて出てきた正式な損益計算書と、粗利レベルで全く数値が異なってしまったというお話もよく聞きます。
”タイムリーさ”
”業務情報の集積”
”営業速報と損益計算書の乖離”
通常の記帳代行では、上記のような課題が発生してしまう可能性があります。
このような課題を解決できる方法が「コソーシング」になります。
クラウドサービスが一般化することで、どこからでも同じデータへのアクセスが可能になり、コソーシングが実施しやすい状況となっています。
財務会計の中では、下記のように現地法人が請求書の作成や債権の残高管理を行い、同じ仕組みに対して受託業者である会計事務所が、納税申告や月次処理の支援を実施できます。
コソーシングを実施することで、様々なメリットを享受することができます。
メリット①：業務の標準化
例えばExcel等で請求管理や債権管理を行うと、業務が属人化してしまい不正やミスなのどリスクが増大してしまいます。
このような状況下では、内部統制を維持するためにマンパワーに頼った管理しか実施できず、結果的に「本来のミッションに割く時間」を圧迫してしまいます。
業務をクラウド化することで、適切な制限やログ情報を維持した状態で、業務を標準化することができます。
業務を標準化することで、適正な統制環境を構築し、効率的な業務を実現し、「本来のミッションに割く時間」を多く確保できるようになります。
メリット②：正確な粗利を手間なくタイムリーに
業務を行う仕組みと、記帳代行の仕組みが単一のアプリケーション上で管理できるようになります。
そうすることで、アウトソーサーへ資料送付する手間が減り、ミスが減ります。
例えば上記図のように現地法人で請求書(Invoice）発行を実施した場合、同じ仕組みで、同じエビデンスに基づき情報出力するため、月次の営業速報と、記帳完了後の損益計算書の粗利がズレることはありません。
蓄積された売上情報に基づき、手で集計を行う事なく月次の実績を確認することが可能になります。
メリット③：突然の現地スタッフ退職にも柔軟に対応
自計化（現地法人内で経理を完結)している場合でも、通常は税務アドバイザリーの契約等を会計事務所/税理士法人と結んでいるケースは多いかと思います。
この場合でも、アドバイザリーの対象をクラウドアプリケーションにしてしまう事で、人材流出時のリスクに対応できるようになります。
海外進出後10年以上経過した安定的な法人でも、人材流動性の高い海外では、常に人材流出のリスクが存在しています。
通常1か月程度前には辞める旨を伝える必要はありますが、有給の取得等も影響して、日本で考えられているようなスキルトランスファーが実施されることは稀です。
このような状況下でもコソーシングを実施しておくことで、付き合いのある会計事務所/税理士法人に一時的に経理業務をアウトソースすることが可能になります。
まずは経理業務が止まらないように対応をして、しっかり時間をかけて人材の確保を行い、会計事務所/税理士法人から新しい会計担当にスキルトランスファーすることで、スムーズな自計化が実現できます。
駐在員社長や日本本社の時間圧迫を過度にすることなく、「本来のミッションに割く時間」を確保できるようになります。
GLASIAOUSの特徴
GLASIAOUS（グラシアス）は以下三つの特徴を持つ、
日本発のクラウド型会計＆ERPサービスです。
コソーシングの実現に最適なサービスとなっています。
【特徴１】クラウドベースで、いつでも、どこからでも利用可能
Microsoft Azure上で運用しており、強固なセキュリティによりデータを守ります。
海外現法、日本本社、会計事務所もしくは皆様のご自宅、どこからでも利用可能なサービスです。
【特徴２】26カ国、1,100社超での利用実績
これまでに多くの国・地域で、多くのお客様へサービス提供を行っている実績がございます。
東証1部上場のビジネスエンジニアリング株式会社で開発・運用されている為、安定的な利用が可能です。
【特徴３】コンソーシアム会員である現地の専門家から多様なサポートを受けられる
GLASIAOUSでは、国内外でグローバスサービスを展開する多くの会計事務所/税理士法人とコンソーシアムを形成しています。
日系企業様の海外進出支援を専門家とIT企業がタッグを組んで、サービス開発/提供をしています。
GLASIAOUSのその他機能詳細についてはこちらのページをご覧ください。
ここまで「コソーシング」ご説明してきました。
皆様の課題解決の一つの選択肢になれば嬉しい限りです。
GLASIAOUS（グラシアス）を用いたコソーシング実現にご興味をお持ちいただけたら、ぜひオレンジ色のボタンでお問い合わせください。皆様のお問い合わせをお待ちしております。
