5月中旬の報道にありました通り、新型コロナウィルスによる財政悪化を背景に
東南アジア各国にて課税が強化されているようです。

　東南アジア各国では税財源に占める法人税の割合が高く、新型コロナウィルスに
より増えた財政出動を日系企業を含めた外資系企業への課税を通じて負担を求める
恰好となっています。

　以前、本メルマガにてOECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に
関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳公表についてお伝えしましたが、東南アジア
の中にはこの指針を全く考慮することなく課税してくる国もあるのではという意見も
あるようです。

　東南アジア各国での税務調査は、反論期間が短いケースが多く、事前の準備が非常
に大事になりますので、国外関連者との取引について、正当性を主張できるように改
めて整理しておく必要がありそうです。

　なお、経済産業省にて「令和２年度 進出先国税制等に係る情報提供セミナー 動画資料」
が公表されており、各国の税務調査で問題になる事項の解説がされておりますので、ご参考
いただければと思います。

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/itax_seminar2020.html