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「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳公表
コラム
2021.05.13
「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳公表

 国税庁は2月24日、OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大
に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳を公表しました。新型コロナウイルス
感染症により経済状況が大きく変わったことで、移転価格税制をどのように適用
すべきかという実務的な課題が発生しています。本ガイダンスでは、コロナ禍
における移転価格税制の適用についての指針が示されており、例えば次のような
指針があります。

 

 独立企業間価格を算定する際の比較対象企業については、一般的には赤字企業
を比較対象とすることは少ないです。しかし、コロナ禍においては、赤字企業で
あったとしても、類似するレベルのリスクを引き受けており、世界的感染拡大に
より同様の影響を受けてきたのであれば、比較対象企業となり得るとされていま
す。

 

 このような指針を受けて、移転価格税制の適用を検討するにあたり、まずは
コロナ禍における自社への影響がどれほどあるのか、可能な限り数値化して把握
する必要があります。その影響を把握したうえで、本ガイダンスに当てはめなが
ら対処方法について検討していくことになるものと考えられます。


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