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個人所得税の改正の影響
コラム
2021.03.11
個人所得税の改正の影響

 2019年に現行の個人所得税法が施行され、中国常駐者に対しては、
従来、月単位の税金計算方法だったのが、累計での税金計算方法に変わる等
大きな改正がありました。
 また、この改正の際に、2021年まで、従来の取扱い延長とされたのが
・年1回賞与の特例計算
・外国籍駐在員に対する住居手当等の免税取り扱い
となります。

 

今回は、上記のうち、年1回賞与の特例計算について、その概要と影響
について取り上げたいと思います。

 

・年1回賞与の特例計算
概要:年1回賞与については、給与の税金計算とは切り離して行うことが可能です。
   具体的には年1回の賞与に対して、12等分した金額をもって税率判定を
   行うことが認められています。
   給与に適用される税率と12等分することで低減される、賞与に適用される
   税率との差によりメリットが生じるものとなります。

 

・適用が認められなくなる時期
賞与に対して、この特例計算が適用できるかどうかの判断は、支給時期となります。
そのため、2020年の勤務に対応する賞与を2021年1月以降に支給し、この特例計算を
適用している場合、「2021年まで」とされる、この特例計算の最後の適用となります。
 今後、特例計算の期限の再延長等、新たな規定が発表されなければ、2022年1月以降に
支給される賞与については、給与と合算して申告・納税計算を行うこととなります。

なお、21年1月に支給された賞与に対して特例計算を適用している場合において、2021年
12月に賞与を支給したとしても、年1回しか適用が認められないので、21年12月に支給された
賞与は給与に合算して申告することとなります。

 

・影響
仮に、年間手取り報酬50万元(日本円約800万円)、うち賞与10万元(日本円約160万円)
として、年1回賞与の特例計算を適用した場合、年間の税額において3.1万元(日本円約50万円)
ほどの節税メリットが生じます。
 22年以降の賞与について、この特例が適用できないとなれば、この節税メリットの分だけ
コストが増加することとなります。
 年間報酬の高い駐在員がいる場合、あるいは、駐在員の人員数が多い現地法人においては、
22年以降、コストアップ要因となりますので、ご留意ください。


役立つ情報をお送りします

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